投資信託は高確率で損をする

投信販売でトラブル増加！

10月18日の朝日新聞の朝刊で論じられた見出しである。
これは金融業者から投資信託を勧められて、損をした人が増えていることを示している。
強引な買い替えの勧誘で買わされた客が、苦情を申し立てているのだ。
しかしこれを見ただけでは、投資信託のことがよくわからないと思う。
今回は投資用信託について解説していくことにする。

そもそも投資用信託とはどういうものだろうか？
一言でいうと「あなたの資産をプロの人が代わりに運用する」というもの。
投資の世界は素人にとって複雑なので、プロに任せておけというものである。
一般の人からお金を集めてプロが運用し、利益を上げていく。
そしてその利益を出資者に分配し、資産を形成していく。
プロはさまざまな勉強をしているので、高い確率で儲けを出してくれるだろう。
このような期待で、投資信託は人気を得ている。
しかし、ここで腑に落ちないことがある。
そんなに儲かる投資信託をなぜ自分たちでやらないのか。
もっといえば見知らぬ他人になぜ、そのような儲け話を持ち込むのだろうか。
自分たちで運用すればそれで済むのに、あかの他人を巻き込む道理がない。
もしかしたらこれは、何か裏があるのかもしれない。

この資本主義の社会では、メディアや口コミなどで投資のロマンを語ったものが多い。
ＣＭや広告などで頻繁に紹介されるし、知人が儲かったという話もゴロゴロ出てくる。
しかしここではっきり述べていくと、投資で確実に儲ける事ができないという事実がある。
なぜならば一攫千金を夢見るモノたちが、この世界に数多く飛び込んでいるからだ。
しかもかなり優秀な人も市場に加わっているので、想像を絶する世界となっている。
競争が激烈になるので簡単に儲ける事ができなくなり、最後には運の世界になっていく。
つまり儲ける確率が５０％になる。
たとえ素人が投資してもプロが投資しても、得するか損するかは半々なのだ。
こういうことになると、如何にプロといえども簡単に儲ける事ができない。
つまり、自前では資産運用はできないということになる。

そんなプロだが、投資信託でどのようにして儲けているのだろうか。
実は金融業者というものは手数料ビジネスで稼ぎを出している。
投資信託の口座開設料と年間手数料の2本立てで、利用者から甘い汁を吸っているのだ。
つまり資産運用は失敗しても、プロは食いはぐれることはない。
それぞれの手数料を２％ずつと仮定すると、利用者が100万を預けたら４万円が手に入る。
年間の手数料を考えたら、長期的に利益が上がる図式になっている。
しかし利用者側から見れば、これはたまったものでない
プロの勝率が５０%なのに、その上に手数料を取られたらほとんど儲からない。
逆に損をする人が大勢出てしまうのだ。
しかもよくチェックをしていかないと、数百万単位の損失に気付かないこともある。
投資用信託とは、頭の悪い人をカモにしたビジネスなのである。

このことを見ていくと何故、金融機関は投信の買い替えを強く勧めるかが分かるだろう。
手数料を稼ぐためだからである。
これは裏を返すと、利用者の資産運用なんかどうでもいいのだ。
利用者は自分たちが儲かるためのカモに過ぎない。
新聞では100回も買い替えをさせられた人がいたが、それを見ればよくわかるだろう。
仮に手数料が２％＋２％の４％とすると、10回の買い替えだけで資産が半分になる計算だ。
このようなビジネスモデルは淘汰されるべきである。

中国の領土拡張政策

今の日中関係はかなり悪い所にきている。
ことの発端は尖閣諸島での船長逮捕事件である。
普通ならば問題ないことなのだが、今回は領土問題が絡んできている。
領土問題というと最近は中国がよく文句をつけてくる。
そもそも中国とはどういう国なのか。

中国という国は日本だけでなく、さまざまな国と領土問題を起こしている。
北はロシアやモンゴル、西は旧ソ連諸国、南はインド、東は東アジア諸国と多岐にわたる。
国土が広いのもあるが、一番の理由は領土拡張政策にある。
中国は覇権を広げるべく、領土を喉から手が出るほどほしいのだ。
しかし国境線が明確に敷かれている陸地は、獲得するのは困難である。
昔だと戦争で容易に併合できたが、現在はアメリカがいるので戦争を起こすことはできない。
もし起こそうならアメリカが黙っていない。
それに対して海上は国境線が曖昧なので、たびたび論争になりやすい。
尖閣諸島は日本の正式な領土のはずなのに、中国側は詭弁に近い説を用いてくる。
尖閣諸島は大陸棚の内側にあるので中国側の領土だと。
そのような説を平気で唱えてくるので、いくら正しいことを言っても解決できない。
そうなったとき歴史は、軍事力で解決すると教えてくれる。
そして中国の軍事力は日に強大になってくる。
ということは日本は非常に危険なところに立たされているのだ。

それにしても中国は何故、これほどにまで海上領土に固執するのだろうか。
海洋資源を意地でも手に入れたいのだろうか。
確かに資源は大きな武器になるので、手に入れたくなる気持ちはわかる。
しかし中国はそれだけを狙っているわけでない。
もっと大きな野望を秘めているのだ。
1970年代の中国の戦略部門で海上の領土拡張政策が発案された。
それをみていくと三段階に分けられている。

１．2010年までに沖縄や石垣島の近くまで制海権を拡げる

２．2030年までに小笠原諸島からインドネシアまで制海権を広げる

３．2050年までにグアムまでの西太平洋側を支配する。

これらをみていくと、１の日本近海に広げるという狙いは現実になりつつある。
中国が本気を出せばすぐにでも支配されそうな勢いだ。
もしこれが実現したら日本の間近に中国が迫ることになる。
すると事あるごとに圧力を掛けられることになるだろう。
次に２の小笠原諸島の海域制覇は、もし実現したら日本にとって致命的な傷になる。
なぜなら日本は海に囲まれているので、制海権を奪われることは日本を支配されるのと同義になるからだ。
すると物資の補給を海上に頼っている日本は、中国に補給路を握られていることになる。
もし中国と問題を起こせば、すぐに他国との貿易がストップする。
これだけは同盟をフルに活用してでも、絶対に阻止すべきことである。
でなければ中国という国の奴隷に成り下がってしまう。
最後の３は完全にアメリカと張り合おうという姿勢である。
この頃の世界情勢は全く予想できないが、少なくてもアメリカの力は落ちているはずだ。

中国の影響力の増大は避けられないことである。
しかしながら外交政策を巧みにこなしていけば、うまく圧力をかわすことができるだろう。
そのためには日本の政治家や外交官の質を上げていかなければならない。
これからの時代は激動の時代なので、ことさら統治者の力量が重要になってくる。
しかしながら今の日本では無理だろうと思われる・・・