為替介入をやる意義

今、日本で為替介入をしろと騒がれている。なぜなら円高が進みすぎて、景気に悪影響を及ぼしているからである。2010年の初めは景気を持ち直していたが、４月ごろから円高で経済が停滞してしまった。日本は外需に頼っているところが大きいので、円高の進行は日本経済に悪影響を与えてしまうのだ。だから円安に進むように為替介入をしろということになる。しかし為替介入をしても日本の経済は持ち直すものだろうか。今回はそれについて説明していくことにする。

まず為替介入についてなのだが、原理はドルを大量に購入して円安に誘導しようというものである。最初に国債で発行した証券を日銀が入手し、それを民間銀行に売りさばく。そして手に入れた資金でアメリカドルを購入する。これを繰り返して為替を操作しようというものだ。ちなみにこれらの原資は、私たち国民の税金から出ることになる。額にして数千億円から数兆円で決して安くない。

為替介入とはこのようなプロセスで行われるのだが、国民はこのことを知っているだろうか。世論では為替介入を実施せよと言われているが、それは莫大な借金をするということになる。今の日本は借金が膨れ上がり苦しい。しかも為替介入をしたとしても、円相場は大きく変わらないであろう。なぜならば円とドルの為替は超巨大マーケットだからだ。一日にして数十兆円から、多いときには１００兆円も取引が行われるからである。そんなところに数千億や数兆円を投資しても、焼け石に水になるだけである。例えるならばセルゲームにヤムチャやクリリン、天津飯が挑むようなものだ。それぐらい円相場には影響を与えないのである。

為替介入について円相場の変動には寄与しないことは分かった。でも全く意味が無いとは言い切れない。もし政府が為替介入をすると発表すれば、市場の期待感から日経平均株価が上昇するかもしれないし、政権の支持率も上がっていくだろう。逆にしなければ政府に非難が集中するかもしれない。すると政権の運営に支障をきたし、政治がスムーズにいかないかもしれない。だから政府は円相場に全く影響しないと分かっていながら、為替介入をしなければならないだろう。


参考資料：金融日記・為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど

日本のモノづくりは修羅場を迎えている

今、日本の輸出産業があえいでいる。なぜならば日本の為替相場が１５年ぶりに、一ドル８５円以下になったからだ。円高が進むと輸出の利益が消える。それは大企業になるほど損失が大きくなる。トヨタなどは１円高ごとに数百億円の利益が吹っ飛ぶといわれているのだ。一社でこれだけの損失を出しているわけだから、日本全体では兆単位で利益が消えているのかもしれない。

日本という国は、現在の経済大国としての地位をどのようにして獲得しただろうか。優秀な人材や技術、国民性などあるかもしれないが、なんといっても輸出による稼ぎがある。日本の製品というものは安価で高品質なので、外国のメーカーは勝負にならなかった。おかげで日本製は海外で飛ぶように売れて、多くの外貨を獲得してきた。そしてその外貨を設備投資にまわして雇用を創出し、国内消費を促してきた。このような天のスパイラルで日本の経済は強大になったのだ。

しかしその輸出攻勢に最近、陰りが見え始めている。それは中国が台頭がある。ご存知のとおり中国は９０年代の後半から、世界の工場としての地位を獲得してきた。その勢いは華々しく、世界の経済をリードする力を持ち始めた。そんな工場の誘致で成長してきた中国だが、最近中国ブランドの製品が増えてきた。中国ブランドと聞くと品質がよくないイメージを持たれるかもしれないが、そんなことは決してない。最近の中国の製品は品質がいいのだ。とある会社は世界中の製品を集め、分解してその技術を自社のものにするという。またさらに改良してよい商品を作っていく。このようにして中国のモノづくりの質を良くしてきているのだ

このような事情があるため、日本のモノづくりは優位性を失っている。しかし問題はそれだけでない。日本のモノづくりというものは無意味にこだわりを持つという欠点がある。例えば携帯電話を挙げてみると、日本の製品は性能で世界でトップを誇る。しかし世界で最も品質が良いといわれている携帯電話が、世界で全く売れていないという事実がある。なぜならば世界のニーズに適していないからだ。世界の人々は携帯電話の機能にそこまでこだわっていない。逆にもっともシンプルな設計をしてきたフィンランドの会社のノキアが、世界一のシェアを誇っている。何が言いたいかというと日本の技術者は、相手の求めていることを無視しているのだ。品質を良くしていけば勝手に売れると思い込んでいる。そんな発想ではこのグローバル社会では生きていけない。

以上の理由から日本のモノづくりは修羅場を迎えている。日本のメーカーは抜本的な改革をしていかなければならない時がきているようだ。みんなで危機を共有して、日本のモノづくりの衰退を止めてほしいと思う。

消費税は悪なのか？

消費税増税議論が至るところでおきている。
内容を見てみると反対が大勢を占めている。
もし増税するとモノが売れなくなり、消費が冷え込んでしまう。
すると景気が悪くなり、国民の暮らしが悪くなるというものだ。
多くのメディアはそのように報じているが、本当にそうだろうか。
また消費税は日本にとって悪者なのだろうか。

実は日本の消費税というのは、先進国から見るとかなり安い。
北欧の２０％越えをはじめ、どこをみても１０％以上ある。
しかしこれだけの税率を誇りながら、景気がまわらないという話は聞かない。
どこもしっかりと経済が機能しているのだ。
確かに日本が増税すれば、一時的に消費が冷え込むだろう。
しかしすぐに日本の経済は元通りになる。
なぜならば消費を抑えるという行為は不可能に近いからだ。
節税のために蓄財しても、その資産を利用するためには、どうしても消費税を払わざる得ない。
すると節税が無意味になることを悟らざるえなくなる。
結局は消費が増税前の水準に戻るのだ。

また消費税というのは財政収入の観点から見ると、優秀な税金である。
なぜなら消費税は、景気左右されずに収入にブレがないのだ。
他の税金、たとえば法人税や所得税は年度によるバラつきが大きい。
特にリーマンショック時の法人税は散々たるものだった。
このように見ていくと、他の税収は心もとないところがある。
それに比べて消費税は安定しているので、徴収する側としては安心できる。
それが増税によって収入が増えれば、さらに重要度は増すだろう。

ここまで増税に肯定的な意見を書いてきたが、仕方がない一面もある。
日本の財政は今、それだけ危機的なところに来ているからだ。
今まで、いくら赤字でもあまり注目されなかった。
しかしギリシア危機などで、国債破綻が注目されると、日本の国債デフォルト論が噴出した。
すると国債の調達が難しくなり、赤字を少しでも減らさないといけなくなった。
赤字を減らすためには増税しかないのだ。

確かに国民の負担が増えるかもしれないが、もうこの現実から背くことができない。
もし国債がデフォルトしたら、日本国民は一瞬にして財産がなくなってしまうのだから・・・
だから消費税増税は必要なのだ。

貸金業法改正による日本への悪影響

世の中には官製不況というものがある。
それは政府の定めた法や規制によって、経済が滞ってしまうことをいうのだ。
たとえば耐震法や派遣労働法の改正で、その業界の収益が著しく落ちてしまう事例がある。
政府は人のためになると考えたのに、皮肉にも不利益になってしまうのだ。

そして明日また悪法が施行されようとしている。
それは貸金業法改正である。
この法律は消費者金融でお金を借りる際、年収の３分の１しか借りられないというもの。
目的として多重債務者を減らすことがある。
そうすれば返済に苦しむ人が減り、世の中がよくなる。
しかし本当にこの法律改正はいいものなのだろうか。
残念ながら思いとは裏腹に、社会が悪くなってしまう。
その理由を以下の２つにまとめて記す。

１．経済が滞る
まず職を持たない専業主婦や年収の低い人は、ほとんど借りられなくなる。
するとお金の流れが滞ってしまい、経済が働かなくなってしまう。
意外に思われるかも知れないが、消費者金融には財布のヒモを緩める効果があるのだ。
まずモノが売れるようになり、その収益で他のものやサービスを受けられるようになる。
すると経済がよくなり、人々の暮らしがよくなる。
消費者金融には世の中に貢献するメリットがあるのだ。
それを法律でがんじがらめにすると、そのサイクルをつぶしかねない。
またお金を借りることが悪になってしまうのであれば、企業の融資や住宅ローンはどうなるか。
これらは消費者金融より、はるかにスケールの大きい額を借りることになるはず。
それを仮に禁止することになったら、住宅業者や融資を受けている企業が立ち回らなくなってしまうのだ。
このことを考えると、消費者金融だけ規制を強化するのはおかしい。

この法律を考えた人は世の中のことを理解していないのだろうか。
机上の空論だけで物事はきれいに進まないのだ。
もし借金が多すぎて返済できないのであれば、自己破産をすればいい話である。
法的にも認められているし、貸し手もそのことを理解しているはずだから。

２．借金で苦しむ人が増える
逆説的になるが、この法案で借金で苦しむ人が増えてしまう。
なぜならばきちんとした消費者金融で借りられないとなると、人々はヤミ金に走ってしまうのだ。
ヤミ金は法律で禁止されているような、法外な金利を要求する。
そこでお金を借りると本来低金利で済むとこ、余分にお金を持っていかれてしまうのだ。
しかもヤミ金自体が違法な存在なので、今回の法律もおそらく遵守しない。
するとより多くの人がヤミ金を利用することが考えられる。
その分、借金で苦しむ人が増えること間違いないだろう。
またヤミ金には自己破産というのが通用しない世界である。
自己破産を宣言しても、ヤミ金は関係なく取り立てていくだろう。
こうなると何のための法律だかわからなくなってしまう。

貸金業法改正は百害あって一利なしである。

ギリシアショック後のユーロの動向

上の図はユーロのレート（円）の10年の推移を示したものである。

ギリシア危機の影響でユーロのイメージはガラッと変わった。
ユーロを創設した関係者もこの事態を想定しなかったはずだ。
どうしてこのようなことが起きてしまったのか。

ユーロとはもともと、ドルに対抗する基軸通貨として生みだされた。
ヨーロッパ諸国で使えれば通貨として安心するし、旅行のときも両替の手間がかからない。
また市場の障壁がなくなるので、経済活動が拡大される。
統一通貨という勢力は、当時として飛ぶ鳥を落とす勢いだった。
あまりの勢いにドルの優位性が揺らいだほどだ。

だがそんなユーロもギリシア危機で正念場を迎えている。
発端は財政赤字の隠蔽から始まったものだが、それがヨーロッパ全体に飛び火していった。
ギリシアの国債の多くは、海外の銀行や投資家によって買われている。
もしそれがデフォルトすると海外の金融機関が混乱に陥り、ひいてはヨーロッパの混乱につながってしまうのだ。
一応各国の政府の助け舟で、デフォルトはなくなったが、それでも市場の動揺は収まらない。
なぜならユーロの致命的な欠点が露呈したからだ。

今回の騒動で、ユーロ加盟国の財政危機が起こると、ユーロが不安定になることが判明した。
それに財政に不安を抱えている国はギリシアだけでない。
財政赤字が大きいイタリアやベルギーをはじめ、外資に大きく依存しているスペイン、ポルトガル。
目に見えているだけでこれだけの不安材料があるのだ。

この現実を理解している投資家は、これからユーロ関連の投資を行うだろうか。
少なくても産業革命クラスの大躍進がなければ、立ち上がれないだろう。
いや、そもそもユーロ自体存続できるか非常に危うい。
財政危機になるたびに通貨が揺らいでいては、経済活動に専念できないからだ。
するとユーロ脱退ということもありえる。
それがないにしても、10年単位で考えて、ユーロが活躍するとは思えない。


ユーロの時代は終わった。
これから繁栄することは難しいだろう。
むしろユーロは2010年をもって衰退していくと思われる。

ギリシアの財政危機から見えてくる2つのこと

2010年度のギリシアの財政危機について、各国のメディアが話題に取り上げている。
発端はギリシアの前政権が、巨大な財政赤字を隠蔽したのだ。
その結果、ギリシアの国債が大幅に格下げされ、デフォルトしかけている。

ギリシアのＧＤＰは世界26位で、規模は日本の10分の1以下。
世界の総生産からみると、たった0.5%しかない。
これだけみると世界に影響を与えるほどの国力はもっていない。
仮にギリシアが消滅しても世界は微動だにしないはずだ。
そんなギリシアだが、なぜこれほど注目を集めるのか。

実はギリシアはＥＵに加盟していて、通貨がユーロになっているのだ。
通常、一国の財政が破綻すると、その国の通貨は暴落するものである。
すると輸入品が高騰するために、激しいインフレに見舞われる。
物価が底なしに上がるので、生活は苦しくなるのだ。

だがギリシアはユーロを使っているので、通貨危機はギリシアにとどまらない。
ユーロを使用している国が、巻き添えを食らってしまうのだ。
ドイツ、フランス、イタリアのような大国でも影響を受ける。
通過の暴落とまでは行かないまでも、経済が大きく停滞するだろう。
ＥＵ諸国はそうならないように、ギリシアへの財政援助を考えている。

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以上がギリシアの財政危機についての大まかな流れである。
ここからはギリシアの財政危機から見えてくる、2つのポイントを説明していきたい。

１．日本の国債デフォルトの防御対策
今、経済誌やビジネス書などで盛んに、日本の国債について述べられている。
知ってのとおり日本の国債はＧＤＰを上回る膨大な額である。
すると返済は困難なので、いつか必ずデフォルトをするというものだ。
しかも遠くない将来、そのときが訪れるであろう。
すると通貨が暴落して、生活が困難になるだろうといわれている。
多くの人が、見通しの立たない生活を強いられるのだ。

そのときに指針となるのは各国の財政破綻である。
最近ではアイスランド通貨のクローナが暴落した。
そして今回はギリシアの番である。
これらの国を注意深く観察すると、経済の動向がよく見えてくるはずである。
すると資産運用のコツが身についてくる。
うまくいけば日本の通貨危機で、財産を大きく増やすことも可能になる。

２．第二のリーマンショック再来
これはすぐに起こるかもしれない。
ギリシアの国債は日本と違い、外国の投資家によって多くが買われている。
これが債務不履行となったら、欧米の金融機関が打撃を受けるかもしれない。
すると企業への融資が減って、多くの国で不景気になる。
こうならないように各国の政府は、ギリシアへの緊急融資を発表している。

しかしこの危機を回避しても、今度はユーロ不信が待っている。
今回の危機で、ユーロのアキレス腱が発覚した。
その結果、急激なユーロ安に陥った。
為替の急な変動は、ユーロ圏の企業に大きな影響を与える。
次第にユーロ圏にとどまらず、全世界に波及していくものだ。
現に日本の株価も急激に下落している。

こうなると、いつ恐慌が発生してもおかしくない状態になる。
そう、第二のリーマンショックである。
しかも起こる確率は決して低くない。
企業や個人はこの可能性を考慮して、意思決定を行ったほうが無難かもしれない。