保険会社は悪徳なビジネスを展開している

皆さんは保険会社にどういうイメージがあるだろうか。保険金や心のビタミン剤、年金対策など多岐に渡るかもしれない。しかしあえて述べよう、保険というものは、アコギなビジネスである。人をだましていかに儲けるかと、たくらんでいるのだ。なぜそんなことがいえるかというと、さまざまな理由がある。まず還元率から説明していこうと思う。

世の中には金を出して、あとでお金を受け取るというサービスがある。ギャンブルをはじめ、年金や保険など身近なところにある。どれぐらい受け取るかは、運やそのときの状況で大きく決まってくる。しかし平均するとある一定の割合になるように調整されているのだ。これが還元率という代物なのである。たとえば還元率が５０%であれば、１００円出して５０円戻ってくる計算になる。つまり残りの５０円は主催者か運営者の手に渡るのだ。保険会社もさまざまな人からお金を集め、有事の際には出資者にお金を還元する。しかし人件費や事務費などが発生するため、出資者にお金をすべて返すようなことはしない。残りは保険会社の利益となるのだ。

もっといえば還元率というのは主催者がいかに利用者から、どれだけ金をネコババしているかの指標なのだ。還元率が低いといえば、それだけ利用者が損しているということになる。逆に還元率が高いということは、利用者に手厚い保障をしているということになる。そう、還元率とは商品の良し悪しが一発でわかるのだ。しかし生命保険のパンフレットを見ると、還元率の文字が全く見当たらない。商品を見比べることができないのだ。いや、見比べられないようにしているのだ。つまり保険会社やセールスマンはその数値を隠して、そのことを突っ込まれないように、磨き上げられたセールストークで誤魔化しているのだ。これが保険会社がアコギのひとつの理由である。また賢い人々に万が一にでも指摘されないよう、商品設計を複雑にするのである。たとえば亡くなったら、いくら払うという単純な図式でなく、年齢制限や加入審査緩和、他の保険との併用などで、単純に比較できないようにしている。しかし保険の商品というのは複雑になればその分、手数料がかさみ、還元率が低下してしまうので損をしてしまう。もし効率的な保険に入りたいのであれば、全労災か共済保険をお勧めする。これらは利益を求めない組織なので還元率が１００%に達するのだ。

次に保険会社の拝金主義ぶりを見ていこうとおもう。保険会社というものは、人々が安心して暮らせるようにサービスを提供しているのだろうか。また保険会社の営業マンは、その人のためを思って保険を奨めるのだろうか。答えはＮＯである。彼らは自社や自分の利益を第一に掲げる。営業マンは契約件数によって給料が変わってくるので、半ば強引に契約を行ってくる。表では人のよさそうな顔をするのだが、実際には損をするのを知っていながら、契約に持ち込もうとするのだ。決して騙されてはいけない。また１０年スパンで見ていくと新商品というものが出てくるのだが、営業マンはそちらのほうの乗換えを強く奨めてくる。なぜならば古い商品というものは、保険会社にとって不利益になるものなのだ。また同時に乗換えをすると、利用者が今まで積み立てた金がいくらか無くなってしまう。つまり保険会社にとってダブルにおいしい制度なのである。

最後に不払いについて説明したいとおもう。保険会社というものは、いかに保険金を支払わないようにするか最大限の努力をしている。たとえば保険の加入に当たって、健康状態が悪い人の加入を断るのはモチロン、イザ支払うときがくれば加入者のアラ探しを徹底的に行い、保険金の不払いを平然としてくる。具体的に申請の書類と実際の状況が異なれば払わないし、給付するときの手順をわざと複雑にし、受け取る気をそごうとする。徹底的に払う金額を少なくしようとする。そして最近の新聞記事で衝撃的な見出しが躍った。「保険会社、政治家と接待」これは政治家にお金を渡して、不払い訴訟が発生したときに助けてもらおうという魂胆である。まったくもって保険会社とは抜け目がない。しかも大手のほとんどの会社が接待を敢行して、多くの政治家にバラまいている事が判明した。このことを見ていくと、保険会社はつくづく信用できないとおもう。お金はイザというときに備えて、自分で管理したほうが賢明である。

参院選で民主敗北！この結果は日本を不安定にする

これほどの大敗北を誰が予想したことだろうか。
改選組の過半数が取れないどころか、参議院全体でも過半数に届かなかった。
私の予想では改選組はぎりぎり届かなくても、参院全体では過半数を維持できると思っていた。
しかしこの結果はあまりにも厳しすぎる。
それほどにまで、増税議論の逆風が強かったということだろう。

今を振り返ってみると、多くの国民は候補者選びで大いに悩んだと思う。
たとえば民主党の増税には断固反対だが、かと言ってその他の選択が非常に悩ましい。
自民党は頼りないし、公明や幸福は論外、小党なども日本を動かせるとは思えない。
このような選択で結局、自民とみんなの党が議席数を大きく増やした。
消去法で選ばれた結果である。

さて、民主にとって厳しい結果となったわけだが、修羅場はこれから訪れる。
まず民主は、参院での過半数を失ったことによって、法案の可決が難しくなってしまった。
衆院で法案の可決をしても参院での突破ができない。
しかも民主は衆院で３分の２の勢力を誇っているわけでないので、法案の再可決もできない。
ということで民主党は、満足に政治活動をすることができないのだ。
しかも選挙の敗北は菅首相の責任になるので、本人の影響力の低下は避けられない。
となると失脚した小沢氏が力を盛り返すことになるだろう。
当然、民主党内でお家騒動が勃発して、与党はますます混乱すると思われる。

これらの事をみていくと、これからの日本が不安定になるような気がしてならない。
せっかく政治家の中でまともな菅氏が首相になったのに、これでは力を発揮できないからだ。
彼はこの日本を良いものにする手腕があったのに、非常にもったいないことである。
法案可決の妨害工作や、体内で潜むガンの対処で、菅氏の仕事は終わってしまうだろう。

選挙については残念な結果であったが、政局は今後複雑になっていくだろう
これからの数ヶ月の動向は、見逃せないこと間違いなし。

大相撲問題からみるギャンブルのからくり

日本の大相撲が危機を迎えている。
賭博から端を発したスキャンダルが、角界を超えて大きな問題となっているからだ。
法律上の問題はもちろん、力士としてのモラルに深くかかわる事態である。
そんなスキャンダルだが、なぜこれほどにまでギャンブルは咎められるものだろうか。
法律もあるがその根本的な理由を探ってみたいと思う。

まずギャンブルというものに、フェアなものは存在しないという事実がある。
仲間内ならばともかく、組織が運営しているものは100％アンフェアである。
たとえば２人で賭けをするときは、賭けの勝者にすべてお金が渡る。
しかしその間に第三者を挟むと、勝負の手数料という名目でお金がいくらか取られてしまう。
これはテラ銭と言われているもので、アンフェアといわれる所以である。
実はこのテラ銭があるがために、日本国の法律で賭博が堅く禁じられているのである。
テラ銭をもらう人は胴元といわれているが、その多くが犯罪組織に関わっている。
大相撲問題で暴力団の名が出てくるところをみれば、よくわかるだろう。
国家としては犯罪組織の資金の供給源を絶ちたいので、法律でギャンブルを禁止しているのだ。

では身元がクリーンな人がギャンブルを主催するという考え方はどうか。
暴力団との関係は全く無ければ、治安が悪くならない道理だが・・・
これも借金で苦しむ人が増え、犯罪に走りやすくなるからという理由で却下されるだろう。

しかし国が胴元となっている、宝くじや競馬、競艇なども立派なギャンブルである。
これらはなぜ、お咎めなしで賭博が認められているのか。
国の言い分としては文化を育むという名目があるだろう。
しかしそれ以上に、テラ銭による収入が莫大であるからだ。
競艇や競馬がテラ銭が３０%で、宝くじに至ってはなんと５０％も利用者から搾取するのだ。
これはビジネスモデルとしては極めて優秀で、民間企業がこの水準を出すのは到底不可能である。
つまり商売としてはボロイ儲けが期待できるのだ。
国はこんなにおいしいビジネスを他に渡したくないから、賭博を禁止しているという事情がある。


どちらが主催してもギャンブルというものは、胴元に搾取されていることに変わりない。
なので何回かギャンブルをすると、手持ちのお金はスッテンテンになる。
ギャンブルが愚か者にかされた税金といわれる所以である。
というわけでギャンブルというものは、割が合わないので辞めたほうがいい。
お金はなくなるし、社会的にダメージを受けてしまうので、いいことはない。
お金をどうしても増やしたいのであれば、株式などの投資がお勧めである。

参院選挙の情勢

来たる7月11日の参議院選挙に向けて、さまざまな党が選挙活動をしている。
田村亮子などのタレント候補、増税議論、小党の動向など事を欠かない。
そんななか一番気になるのは民主党が、過半数を確保できるかだ。
鳩山政権のころは、激しいバッシングで支持率が急落し、選挙では戦えないといわれてた。
このときの野党はチャンスとばかりに、ほくそ笑んでいただろう。
民主党がガタガタならば自分たちの付け入る隙があると。
そして自民党から分裂してできた小党などは、このときのためにリスクを犯して行動してきた。
もし民主の席が大きく割れてしまったとき、連立を組むという狙いを秘めて。
彼らの筋書きは一見して合理的にも見えたのだった。

しかし事態が急変する。
鳩山首相が辞任して、菅政権が発足したのだ。
しかも支持率は、鳩山政権末期には考えられなかった数値をたたき出した。
十数年ぶりの庶民派の総理大臣は、かなり現実的なので国民に信頼されているのだろうか。
また彼の代わりなんていないから、支持率が高いのか？
いずれにしても高い人気を誇っている。

そしてその裏で野党は大いに焦った。
民主党が選挙で大敗北するという予想のもと、その席を狙っていたのだから。
特に最近できた小党などの思惑は大きく外れた。
このままでは存在感を全く示せなくなるだろう。
また分裂騒動で自民が一番損をした。
数少なくなった同胞が分裂などで消えていって、自民党は大きな衰退をしたのだから。
今では到底、民主に立ち向かうことすらできない。
以前だったら民主党vs自民党というフレーズで選挙を戦ったのだが・・・
それが「民主党は過半数確保できるか」「増税は！？」と自民は相手にもされない。

そしてこの出来事を慧眼をもって、菅氏は見逃さなかった。
歴代の政権がタブー視してきた消費税増税を表明してきたのだ。
普通だったら政権が吹き飛ぶほどの発言だが、ライバルが不在あってのことだろう。
マスメディアに堂々と増税議論をしてきた。
しかも支持率は大きく落ち込まずにすんだのだ。


今回の参院選挙は、いろいろな意味で注目を集めそうだ。

３Ｄ技術の台頭

盛り上がっているＷ杯の裏側で、ひそかに３Ｄが注目されている。
３Ｄテレビを筆頭にデジタル写真やゲームなど、少しずつ進出しているからだ。
大型の家電量販店に足を運ぶと、盛り上がり具合がよくわかる。

ところで３Ｄとはなんだろうか？
ここで３Ｄテレビについて説明していく。
３Ｄテレビとは専用のゴーグルを装着すると、立体に見える映像媒体である。
実際に装着するとよくわかるが、奥行きがはっきりしていて、かなり臨場感がある。
特に手前と奥がくっきり分かれていて、それはあたかも現場にいるような気分だ。
今はＷ杯があるので展示などサッカー中継なのだが、見ていて面白い。
注目されている理由もうなづける。

３Ｄの技術自体はかなり昔からあったが、注目されたのが２００９年からである。
特にジェームズ・キャメロン作のアバターが、大ヒットして３Ｄが身近になった。
それ以降Ｓｏｎｙなどの電機メーカーが中心となって３Ｄ技術が発展していった。
しかし最近はテレビだけでなく、ゲームや写真の分野で３Ｄ開発が進んでいる。
ゲームメーカーの任天堂では、次代の携帯用ゲーム機で３Ｄを導入すると表明している。
富士フィルムも、デジカメとデジタル写真立てに、３Ｄを取り入れた製品をすでに発売している。
おそらく他のメーカーも追随して３Ｄ製品の発売をしていくだろう。
また新たな３Ｄ製品が生まれるかもしれない。
モノづくり大国日本なら、さまざまなバリエーションが出てくるに違いない。

今現在３Ｄの媒体を所持している人は少数派であるが、今後大きく普及する可能性がある。
なぜならば３Ｄは見た目にもわかりやすく、シンプルにインパクトがあるからだ。
（アダルト業界も参入するが、３Ｄだと迫力がありすぎる。笑）
またＷ杯で大きく宣伝されていて、普及する土台が整っている。
以前、大きく騒がれていた電子書籍とは大違いだ。
電子書籍は入り口が複雑なため、普及に足踏みが続いている。
今後の３Ｄ技術の発展に期待する。