出口戦略という将来の処世術

前回の記事では、日本の将来についてかなり悲観的なことを述べた。なぜなら日本をが衰退していく要因がたくさんあるのに、発展させるような強みが見当たらないからだ。一部の有識者たちは「これからの日本は発展する」と息巻いているようだがトンデモない。そんなインチキに絶対引っかかってはいけない。歴史にある程度精通していればわかることだが、絶頂期を過ぎた国家（体制）が再び繁栄することはありえないのだ。遠い過去からさかのぼって、ヨーロッパの礎となったローマ帝国、無敵艦隊を誇ったスペイン帝国、多くの植民地を抱えた大英帝国など、衰勢に転じてからからは元の強さに戻ることはなかった。今の世界帝国、アメリカも例外ではない。アメリカが絶頂期だったのは第二次世界大戦直後で、それ以降は緩やかに衰退していっている。そんな歴史観をもっていれば、バブルを過ぎ去った日本が再び盛り返すことがないのは容易に想像できる。

以上の理由から日本は衰退することは結論づけられた。そこで日本の未来はどのようになっていくのだろうか。もし国全体の活力が低下すると、多くの国民の生活が苦しくなる。失業者の増加や格差拡大、増税による生活の逼迫が来るだろう。最悪の場合、必要最低限の生活が出来ないこともありえる。そうなると安定した暮らしなんて到底できない。そして、それに対して予防策はあるのだろうか？私の主観だが大きく分けて２つある。一つ目は資産運用で、二つ目は自己投資である。


１．資産運用
これは４０歳以上のプランである。この頃になると会社の役職についている人たちが出てきて、年収もそれなりに上がってくる。そこで資産運用というものになるが、ここでは財産を大きく増やそうというものではない。亡くなるまで、安定した暮らしを続けるという目的である。具体的に記すとインフレに惑わされない資産運用になる。なぜならインフレというのは資産運用の大敵だからである。いくら現金を持っても通貨の価値が１０分の１になっては意味がない。そうならないように堅実な投資をしようということである。

しかし世にはオカルト的な投資話で蔓延している。絶対儲かるという株の本を筆頭に、投資セミナー、投資用マンション、ＦＸ、投資信託など、大多数が敗者になるゲームのはずなのに、多くの人がその手の投資に手を出している。はっきり言おう、これらは運営者側にカモられているだけである。もし本当に儲かるなら、日本国民の何割かに大金持ちが出現するはずだから。

そんな投資の世界だが、唯一といっても過言ではない手堅い方法がある。それはインデックスファンドの投資があげられる。こちらは株式投資の一種なのだが、一気に儲けようという代物ではない。究極の分散投資の手法で、緩やかに資産を増やすというもの。投資の世界では決定版と結論づけられて、損をする確立は皆無に近い。しかし、最も勝率の高いはずの投資なのに、多くの人はこの手法を知らない。なぜならば投資機関で働いている人たちにとって、とても都合の悪い情報だからである。証券会社の人たちは恐らく、インデックスファンドを積極的に奨めないであろう。代わりに、手数料がバカ高い投資プランを紹介してくる。もし資産運用を考えているのならば、これらのことを頭に入れるだけで大きく変わってくる。多くの人の逆を行くことこそ、勝者への近道なのだ。


２．自己投資
実は２０代、３０代の人達はかわいそうな世代である。終身雇用制度の制度疲労であろうか、それとも激動する国際社会に翻弄されているのか。いずれにしても彼らのうち、多くは出世できないのだ。前の世代ならば肩書きは何であれ、みんな出世できたのだが、現在はポストが空かなかったり縮小しているので、チャンスは限られている。すると多くの人の生涯年収がダウンする。また今の世代は保障されていないので、先行きは不透明である。こんなお先真っ暗な日本だが、若い世代にはひとつ対策がある。それは自己投資である。

自己投資とは自分を磨くことである。最近の言葉でいえば人間力をつけることだ。人間力にはさまざまな定義があるが、一言で表すとリーダーの器の大きさだ。知ってのとおり、人の上に立つというのは生半可な力では務まらない。結果を出すのはもちろん、人間関係の構築、リーダーシップ、部下の忠誠心、部下の育成などいろいろなことに気を配らないといけない。つまりさまざまな能力を身につけなければいけないのだ。それらの力を付けられるのはこの世代なのだが、特に２０代が最も成長できる。日ごろの鍛錬はもちろん、遊びや交友関係の構築を継続していくうちに大きな差となって表れていく。そうなれば出世できるし、どこの会社に行っても通用する人材になる。自己投資とは最も効率の良い投資なのだ。しかも、このことに気づいている人というのは少ない。ライバルが少ない内に人間力を磨くと、成功する確率が高いのだ。



これで出口戦略の説明を終える。この内容は少々胡散臭いかもしれないが、これからの日本を考えると対策してもしすぎることはない。少なくともこの二つの手法を駆使すれば、食いはぐれないだろう。