貸金業法改正による日本への悪影響

世の中には官製不況というものがある。
それは政府の定めた法や規制によって、経済が滞ってしまうことをいうのだ。
たとえば耐震法や派遣労働法の改正で、その業界の収益が著しく落ちてしまう事例がある。
政府は人のためになると考えたのに、皮肉にも不利益になってしまうのだ。

そして明日また悪法が施行されようとしている。
それは貸金業法改正である。
この法律は消費者金融でお金を借りる際、年収の３分の１しか借りられないというもの。
目的として多重債務者を減らすことがある。
そうすれば返済に苦しむ人が減り、世の中がよくなる。
しかし本当にこの法律改正はいいものなのだろうか。
残念ながら思いとは裏腹に、社会が悪くなってしまう。
その理由を以下の２つにまとめて記す。

１．経済が滞る
まず職を持たない専業主婦や年収の低い人は、ほとんど借りられなくなる。
するとお金の流れが滞ってしまい、経済が働かなくなってしまう。
意外に思われるかも知れないが、消費者金融には財布のヒモを緩める効果があるのだ。
まずモノが売れるようになり、その収益で他のものやサービスを受けられるようになる。
すると経済がよくなり、人々の暮らしがよくなる。
消費者金融には世の中に貢献するメリットがあるのだ。
それを法律でがんじがらめにすると、そのサイクルをつぶしかねない。
またお金を借りることが悪になってしまうのであれば、企業の融資や住宅ローンはどうなるか。
これらは消費者金融より、はるかにスケールの大きい額を借りることになるはず。
それを仮に禁止することになったら、住宅業者や融資を受けている企業が立ち回らなくなってしまうのだ。
このことを考えると、消費者金融だけ規制を強化するのはおかしい。

この法律を考えた人は世の中のことを理解していないのだろうか。
机上の空論だけで物事はきれいに進まないのだ。
もし借金が多すぎて返済できないのであれば、自己破産をすればいい話である。
法的にも認められているし、貸し手もそのことを理解しているはずだから。

２．借金で苦しむ人が増える
逆説的になるが、この法案で借金で苦しむ人が増えてしまう。
なぜならばきちんとした消費者金融で借りられないとなると、人々はヤミ金に走ってしまうのだ。
ヤミ金は法律で禁止されているような、法外な金利を要求する。
そこでお金を借りると本来低金利で済むとこ、余分にお金を持っていかれてしまうのだ。
しかもヤミ金自体が違法な存在なので、今回の法律もおそらく遵守しない。
するとより多くの人がヤミ金を利用することが考えられる。
その分、借金で苦しむ人が増えること間違いないだろう。
またヤミ金には自己破産というのが通用しない世界である。
自己破産を宣言しても、ヤミ金は関係なく取り立てていくだろう。
こうなると何のための法律だかわからなくなってしまう。

貸金業法改正は百害あって一利なしである。