消費税は悪なのか？

消費税増税議論が至るところでおきている。
内容を見てみると反対が大勢を占めている。
もし増税するとモノが売れなくなり、消費が冷え込んでしまう。
すると景気が悪くなり、国民の暮らしが悪くなるというものだ。
多くのメディアはそのように報じているが、本当にそうだろうか。
また消費税は日本にとって悪者なのだろうか。

実は日本の消費税というのは、先進国から見るとかなり安い。
北欧の２０％越えをはじめ、どこをみても１０％以上ある。
しかしこれだけの税率を誇りながら、景気がまわらないという話は聞かない。
どこもしっかりと経済が機能しているのだ。
確かに日本が増税すれば、一時的に消費が冷え込むだろう。
しかしすぐに日本の経済は元通りになる。
なぜならば消費を抑えるという行為は不可能に近いからだ。
節税のために蓄財しても、その資産を利用するためには、どうしても消費税を払わざる得ない。
すると節税が無意味になることを悟らざるえなくなる。
結局は消費が増税前の水準に戻るのだ。

また消費税というのは財政収入の観点から見ると、優秀な税金である。
なぜなら消費税は、景気左右されずに収入にブレがないのだ。
他の税金、たとえば法人税や所得税は年度によるバラつきが大きい。
特にリーマンショック時の法人税は散々たるものだった。
このように見ていくと、他の税収は心もとないところがある。
それに比べて消費税は安定しているので、徴収する側としては安心できる。
それが増税によって収入が増えれば、さらに重要度は増すだろう。

ここまで増税に肯定的な意見を書いてきたが、仕方がない一面もある。
日本の財政は今、それだけ危機的なところに来ているからだ。
今まで、いくら赤字でもあまり注目されなかった。
しかしギリシア危機などで、国債破綻が注目されると、日本の国債デフォルト論が噴出した。
すると国債の調達が難しくなり、赤字を少しでも減らさないといけなくなった。
赤字を減らすためには増税しかないのだ。

確かに国民の負担が増えるかもしれないが、もうこの現実から背くことができない。
もし国債がデフォルトしたら、日本国民は一瞬にして財産がなくなってしまうのだから・・・
だから消費税増税は必要なのだ。