中国の領土拡張政策

今の日中関係はかなり悪い所にきている。
ことの発端は尖閣諸島での船長逮捕事件である。
普通ならば問題ないことなのだが、今回は領土問題が絡んできている。
領土問題というと最近は中国がよく文句をつけてくる。
そもそも中国とはどういう国なのか。

中国という国は日本だけでなく、さまざまな国と領土問題を起こしている。
北はロシアやモンゴル、西は旧ソ連諸国、南はインド、東は東アジア諸国と多岐にわたる。
国土が広いのもあるが、一番の理由は領土拡張政策にある。
中国は覇権を広げるべく、領土を喉から手が出るほどほしいのだ。
しかし国境線が明確に敷かれている陸地は、獲得するのは困難である。
昔だと戦争で容易に併合できたが、現在はアメリカがいるので戦争を起こすことはできない。
もし起こそうならアメリカが黙っていない。
それに対して海上は国境線が曖昧なので、たびたび論争になりやすい。
尖閣諸島は日本の正式な領土のはずなのに、中国側は詭弁に近い説を用いてくる。
尖閣諸島は大陸棚の内側にあるので中国側の領土だと。
そのような説を平気で唱えてくるので、いくら正しいことを言っても解決できない。
そうなったとき歴史は、軍事力で解決すると教えてくれる。
そして中国の軍事力は日に強大になってくる。
ということは日本は非常に危険なところに立たされているのだ。

それにしても中国は何故、これほどにまで海上領土に固執するのだろうか。
海洋資源を意地でも手に入れたいのだろうか。
確かに資源は大きな武器になるので、手に入れたくなる気持ちはわかる。
しかし中国はそれだけを狙っているわけでない。
もっと大きな野望を秘めているのだ。
1970年代の中国の戦略部門で海上の領土拡張政策が発案された。
それをみていくと三段階に分けられている。

１．2010年までに沖縄や石垣島の近くまで制海権を拡げる

２．2030年までに小笠原諸島からインドネシアまで制海権を広げる

３．2050年までにグアムまでの西太平洋側を支配する。

これらをみていくと、１の日本近海に広げるという狙いは現実になりつつある。
中国が本気を出せばすぐにでも支配されそうな勢いだ。
もしこれが実現したら日本の間近に中国が迫ることになる。
すると事あるごとに圧力を掛けられることになるだろう。
次に２の小笠原諸島の海域制覇は、もし実現したら日本にとって致命的な傷になる。
なぜなら日本は海に囲まれているので、制海権を奪われることは日本を支配されるのと同義になるからだ。
すると物資の補給を海上に頼っている日本は、中国に補給路を握られていることになる。
もし中国と問題を起こせば、すぐに他国との貿易がストップする。
これだけは同盟をフルに活用してでも、絶対に阻止すべきことである。
でなければ中国という国の奴隷に成り下がってしまう。
最後の３は完全にアメリカと張り合おうという姿勢である。
この頃の世界情勢は全く予想できないが、少なくてもアメリカの力は落ちているはずだ。

中国の影響力の増大は避けられないことである。
しかしながら外交政策を巧みにこなしていけば、うまく圧力をかわすことができるだろう。
そのためには日本の政治家や外交官の質を上げていかなければならない。
これからの時代は激動の時代なので、ことさら統治者の力量が重要になってくる。
しかしながら今の日本では無理だろうと思われる・・・

為替介入をやる意義

今、日本で為替介入をしろと騒がれている。なぜなら円高が進みすぎて、景気に悪影響を及ぼしているからである。2010年の初めは景気を持ち直していたが、４月ごろから円高で経済が停滞してしまった。日本は外需に頼っているところが大きいので、円高の進行は日本経済に悪影響を与えてしまうのだ。だから円安に進むように為替介入をしろということになる。しかし為替介入をしても日本の経済は持ち直すものだろうか。今回はそれについて説明していくことにする。

まず為替介入についてなのだが、原理はドルを大量に購入して円安に誘導しようというものである。最初に国債で発行した証券を日銀が入手し、それを民間銀行に売りさばく。そして手に入れた資金でアメリカドルを購入する。これを繰り返して為替を操作しようというものだ。ちなみにこれらの原資は、私たち国民の税金から出ることになる。額にして数千億円から数兆円で決して安くない。

為替介入とはこのようなプロセスで行われるのだが、国民はこのことを知っているだろうか。世論では為替介入を実施せよと言われているが、それは莫大な借金をするということになる。今の日本は借金が膨れ上がり苦しい。しかも為替介入をしたとしても、円相場は大きく変わらないであろう。なぜならば円とドルの為替は超巨大マーケットだからだ。一日にして数十兆円から、多いときには１００兆円も取引が行われるからである。そんなところに数千億や数兆円を投資しても、焼け石に水になるだけである。例えるならばセルゲームにヤムチャやクリリン、天津飯が挑むようなものだ。それぐらい円相場には影響を与えないのである。

為替介入について円相場の変動には寄与しないことは分かった。でも全く意味が無いとは言い切れない。もし政府が為替介入をすると発表すれば、市場の期待感から日経平均株価が上昇するかもしれないし、政権の支持率も上がっていくだろう。逆にしなければ政府に非難が集中するかもしれない。すると政権の運営に支障をきたし、政治がスムーズにいかないかもしれない。だから政府は円相場に全く影響しないと分かっていながら、為替介入をしなければならないだろう。


参考資料：金融日記・為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど

日本のモノづくりは修羅場を迎えている

今、日本の輸出産業があえいでいる。なぜならば日本の為替相場が１５年ぶりに、一ドル８５円以下になったからだ。円高が進むと輸出の利益が消える。それは大企業になるほど損失が大きくなる。トヨタなどは１円高ごとに数百億円の利益が吹っ飛ぶといわれているのだ。一社でこれだけの損失を出しているわけだから、日本全体では兆単位で利益が消えているのかもしれない。

日本という国は、現在の経済大国としての地位をどのようにして獲得しただろうか。優秀な人材や技術、国民性などあるかもしれないが、なんといっても輸出による稼ぎがある。日本の製品というものは安価で高品質なので、外国のメーカーは勝負にならなかった。おかげで日本製は海外で飛ぶように売れて、多くの外貨を獲得してきた。そしてその外貨を設備投資にまわして雇用を創出し、国内消費を促してきた。このような天のスパイラルで日本の経済は強大になったのだ。

しかしその輸出攻勢に最近、陰りが見え始めている。それは中国が台頭がある。ご存知のとおり中国は９０年代の後半から、世界の工場としての地位を獲得してきた。その勢いは華々しく、世界の経済をリードする力を持ち始めた。そんな工場の誘致で成長してきた中国だが、最近中国ブランドの製品が増えてきた。中国ブランドと聞くと品質がよくないイメージを持たれるかもしれないが、そんなことは決してない。最近の中国の製品は品質がいいのだ。とある会社は世界中の製品を集め、分解してその技術を自社のものにするという。またさらに改良してよい商品を作っていく。このようにして中国のモノづくりの質を良くしてきているのだ

このような事情があるため、日本のモノづくりは優位性を失っている。しかし問題はそれだけでない。日本のモノづくりというものは無意味にこだわりを持つという欠点がある。例えば携帯電話を挙げてみると、日本の製品は性能で世界でトップを誇る。しかし世界で最も品質が良いといわれている携帯電話が、世界で全く売れていないという事実がある。なぜならば世界のニーズに適していないからだ。世界の人々は携帯電話の機能にそこまでこだわっていない。逆にもっともシンプルな設計をしてきたフィンランドの会社のノキアが、世界一のシェアを誇っている。何が言いたいかというと日本の技術者は、相手の求めていることを無視しているのだ。品質を良くしていけば勝手に売れると思い込んでいる。そんな発想ではこのグローバル社会では生きていけない。

以上の理由から日本のモノづくりは修羅場を迎えている。日本のメーカーは抜本的な改革をしていかなければならない時がきているようだ。みんなで危機を共有して、日本のモノづくりの衰退を止めてほしいと思う。

少子高齢化で孤独死は加速する

最近ニュースで行方不明者の超高齢者の話が出ている。また親族による高齢者の殺人事件も発生した。いずれにしても人生の最期としてはなんとも悲しい話である。おそらく看取られないで逝ったり、法的にきちんと整理されないうちに過ぎ去ったりしたのだろう。縁を大事にする日本文化として、何かがおかしくなっている。それとも新しい流れに移行しつつあるのか。

今では核家族というのは普通になっているのだが昔は違った。両親と子供夫婦が同居する拡大家族が主流だった。国民におなじみのサザエさん夫婦がそれに当たる。アニメで見ていくとわかるように、両親と子供のつながりというものがとても強い。また地域とのつながりもあるのだ。昔の日本は縁でつながった社会だったのがよくわかる。経済的に貧しくても、人情味が豊かな生活だったかもしれない。しかし政治的・経済的な構造の変化によって核家族が増えはじめた。大学への進学や就職を機に、親元を離れる人が出てきたのだ。最初に断っとくが、核家族が悪いというつもりはない。人間的に成長するし、さまざまな長所もある。だがその副産物として血族や近所との交流が少なくなってしまった。そして自分が年老いたときに、いつの間にか孤立してしまうという流れになる。

また最近、熟年離婚というのは一種のブーム（？）となっている。新婚当初はアツアツだったのだが、年をとるとお互いの悪いところが目に付いてくる。それが増幅して離婚に至ってしまう。特に家庭を顧みなかった仕事人間によく見られる。夫のほうは妻を大切にしないのでコミュニケーションをとらなくなるし、一緒にいる時間がなくなってくる。そしていざ定年退職をすると、趣味を持っていないので家でゴロゴロするのだが、それが妻にとってたまらなく嫌なものになってくる。それが離婚の原因となってくるのだ。離婚しても女性は強いものだが、男性は仕事以外の応用が全く利かないので、何もできないうちに孤独死をしてしまう。

孤独死が今話題になっているが、これからその数がもっと増えていくだろう。なぜならば今の日本は少子高齢化社会だからだ。しかもその進行が急激に進んでいる。そうなったときに、縁が希薄なこの社会で高齢者はどう乗り越えていくのだろうか。おそらくかなりの数の人が悲惨な最期になってしまうだろう。時代の流れというものは本当に怖い。これからどうなっていくのか非常に気になるところである。

猛暑日が続いているからといって、地球温暖化が進行していると思うのは間違いである

連日にわたり猛暑日が続いている。あまりにも暑いので何もする気が起こらないほどだ。しかし暑いからといって、ぐったりしているわけにもいかない。暑さをしのぐためには涼しさを求めなければいけないのだ。今、多くの人が清涼を求めるあまり、それらのグッツの売り上げがうなぎ登りになっている。経済効果としてはプラスに働くだろう。しかしこの暑さは農作物の点から見ると、大きなマイナスになっている。生鮮野菜などは少雨・高温の影響で、収穫が大きく落ち込んでいるのだ。おまけに春先の低温被害も相まって、野菜の価格が高騰している。極端な暑さとは双方にメリット・デメリットがあるのだ。そしてこの暑さは日本にとどまらない。北半球の主要都市では日本と同様、酷暑にあえいでいる。日本より緯度が高いのに猛暑日が続いたり、場所によっては40℃を超えるところが出ている。そのため暑さの影響による死者が続出していると聞く。また森林火災も続出していて生態系に影響が出ているとか。とにかく今年の夏は、異常気象と認定されておかしくないくらいの暑さなのだ。そして世のマスコミは騒ぎだてるだろう。「地球温暖化の影響で地球が暑くなっている」と。

今の世界は二酸化炭素の増加することによって、地球温暖化するという説が信じられている。新聞をはじめテレビ、学校教育、本、雑誌、口コミ、どこを見ても地球温暖化の話題が出ている。あまりにも広まりすぎて、その説は絶対的に正しいと思うほどだ。日本人が１００人いたら、９５人以上は二酸化炭素温暖仮説を信じるだろう。それぐらい多くの人は温暖化論を信じて疑わない。しかしその説は本当に正しいのだろうか。多くの人が信じているから正論というのは、少し乱暴な決めつけなのではないだろうか。今回の記事でそのことについて意見を記したい思う。

はっきり述べると、私は二酸化炭素増加による温暖仮説に反対である。確かに二酸化炭素が世界規模で増加しているし、温室効果をもっている事は動かしがたい事実である。しかし、だからといって二酸化炭素の増加で温暖化しているというのは、短絡的な決め付けである。なぜならば気象というのは、太陽の活動、磁場の増減、海流、気流、雲の発生頻度、火山活動などで決まるのだ。二酸化炭素の増減はその中で、ほんの少しの割合にしか寄与しない。それなのになぜか、二酸化炭素が温暖化の主要因とされている。その中で温暖化論者は消えていく氷河の写真、平均気温上昇のグラフなどを見せつけて、人々の危機感を増幅させようとする。今回の一連の猛暑の便りは、温暖化論者をさらに勢いづかせているだろう。なぜならば地球が温暖化しているという説に、より説得力を持たせることができるからだ。だからエコをしよう、経済の発展を阻止しようという動きにできる。そして多くの人は地球温暖化に納得するであろう。

私は世論がこのように誘導されているのは残念でならない。今回の猛暑は偏西風が平年より大きく蛇行しているだけなのに、でっち上げた温暖化にすり替えられようとしているからだ。もう一度述べるがそんなことは決してありえない。マスコミは自分たちに都合のいい情報しか流さないのだから・・・

出口戦略という将来の処世術

前回の記事では、日本の将来についてかなり悲観的なことを述べた。なぜなら日本をが衰退していく要因がたくさんあるのに、発展させるような強みが見当たらないからだ。一部の有識者たちは「これからの日本は発展する」と息巻いているようだがトンデモない。そんなインチキに絶対引っかかってはいけない。歴史にある程度精通していればわかることだが、絶頂期を過ぎた国家（体制）が再び繁栄することはありえないのだ。遠い過去からさかのぼって、ヨーロッパの礎となったローマ帝国、無敵艦隊を誇ったスペイン帝国、多くの植民地を抱えた大英帝国など、衰勢に転じてからからは元の強さに戻ることはなかった。今の世界帝国、アメリカも例外ではない。アメリカが絶頂期だったのは第二次世界大戦直後で、それ以降は緩やかに衰退していっている。そんな歴史観をもっていれば、バブルを過ぎ去った日本が再び盛り返すことがないのは容易に想像できる。

以上の理由から日本は衰退することは結論づけられた。そこで日本の未来はどのようになっていくのだろうか。もし国全体の活力が低下すると、多くの国民の生活が苦しくなる。失業者の増加や格差拡大、増税による生活の逼迫が来るだろう。最悪の場合、必要最低限の生活が出来ないこともありえる。そうなると安定した暮らしなんて到底できない。そして、それに対して予防策はあるのだろうか？私の主観だが大きく分けて２つある。一つ目は資産運用で、二つ目は自己投資である。


１．資産運用
これは４０歳以上のプランである。この頃になると会社の役職についている人たちが出てきて、年収もそれなりに上がってくる。そこで資産運用というものになるが、ここでは財産を大きく増やそうというものではない。亡くなるまで、安定した暮らしを続けるという目的である。具体的に記すとインフレに惑わされない資産運用になる。なぜならインフレというのは資産運用の大敵だからである。いくら現金を持っても通貨の価値が１０分の１になっては意味がない。そうならないように堅実な投資をしようということである。

しかし世にはオカルト的な投資話で蔓延している。絶対儲かるという株の本を筆頭に、投資セミナー、投資用マンション、ＦＸ、投資信託など、大多数が敗者になるゲームのはずなのに、多くの人がその手の投資に手を出している。はっきり言おう、これらは運営者側にカモられているだけである。もし本当に儲かるなら、日本国民の何割かに大金持ちが出現するはずだから。

そんな投資の世界だが、唯一といっても過言ではない手堅い方法がある。それはインデックスファンドの投資があげられる。こちらは株式投資の一種なのだが、一気に儲けようという代物ではない。究極の分散投資の手法で、緩やかに資産を増やすというもの。投資の世界では決定版と結論づけられて、損をする確立は皆無に近い。しかし、最も勝率の高いはずの投資なのに、多くの人はこの手法を知らない。なぜならば投資機関で働いている人たちにとって、とても都合の悪い情報だからである。証券会社の人たちは恐らく、インデックスファンドを積極的に奨めないであろう。代わりに、手数料がバカ高い投資プランを紹介してくる。もし資産運用を考えているのならば、これらのことを頭に入れるだけで大きく変わってくる。多くの人の逆を行くことこそ、勝者への近道なのだ。


２．自己投資
実は２０代、３０代の人達はかわいそうな世代である。終身雇用制度の制度疲労であろうか、それとも激動する国際社会に翻弄されているのか。いずれにしても彼らのうち、多くは出世できないのだ。前の世代ならば肩書きは何であれ、みんな出世できたのだが、現在はポストが空かなかったり縮小しているので、チャンスは限られている。すると多くの人の生涯年収がダウンする。また今の世代は保障されていないので、先行きは不透明である。こんなお先真っ暗な日本だが、若い世代にはひとつ対策がある。それは自己投資である。

自己投資とは自分を磨くことである。最近の言葉でいえば人間力をつけることだ。人間力にはさまざまな定義があるが、一言で表すとリーダーの器の大きさだ。知ってのとおり、人の上に立つというのは生半可な力では務まらない。結果を出すのはもちろん、人間関係の構築、リーダーシップ、部下の忠誠心、部下の育成などいろいろなことに気を配らないといけない。つまりさまざまな能力を身につけなければいけないのだ。それらの力を付けられるのはこの世代なのだが、特に２０代が最も成長できる。日ごろの鍛錬はもちろん、遊びや交友関係の構築を継続していくうちに大きな差となって表れていく。そうなれば出世できるし、どこの会社に行っても通用する人材になる。自己投資とは最も効率の良い投資なのだ。しかも、このことに気づいている人というのは少ない。ライバルが少ない内に人間力を磨くと、成功する確率が高いのだ。



これで出口戦略の説明を終える。この内容は少々胡散臭いかもしれないが、これからの日本を考えると対策してもしすぎることはない。少なくともこの二つの手法を駆使すれば、食いはぐれないだろう。

衰退していく日本

今の日本は繁栄を謳歌している。年収が億単位だろうと300万だろうと生活の質に大きな違いはない。どんな人でも同じようなサービスを受けることができる。公共のインフラは誰でも使えるし、ユニクロのように質のいいものが格安で購入することができる。唯一の違いはブランド品や大きな家を持てるかどうかだ。それでも生活の質に差はほとんどない。しかしこれが貧富の差が大きい国になるとそうはいかない。富める者は贅沢三昧の生活を送り、逆に貧しい人は屋根もない苦しい生活を強いられる。特に貧しい人は悲惨なもので、衛生状態の悪い水しか使えないし、明日の食べ物の心配もしなければならない。さながら大震災で被災した人の生活を一生続けていくようなものだ。このように全世界の視点から見ると、日本というのは如何に恵まれた国かがよくわかる。ここまでの道のりは朝鮮戦争の特需から端を発し、高度経済成長、バブルを経てきた。団塊の世代以下の人たちは、このような成功の連続を目の当たりにしてきた。そして今後もこのような生活が続くのを当たり前のように思っている。

しかし残念ながら、将来の日本は暗い方向へ向かっていると言わざるえない。少子高齢化から始まる諸問題をはじめ、激変する世界情勢による影響、制度疲労が見え始めた政治形態など、枚挙の暇もない。どれをとっても避けられない問題だ。逆に今の日本にとって強みになるものは無きに等しい。ということは、日本は衰退に向かいつつあるのだ。そして貧富の差が大きくなり、万人が不満のない生活を送ることが出来なくなるだろう。上記にある年収の多寡の違いはあっても平等な暮らしというものは、完全に過去のものになる。何割かは路頭に迷う人が出てくるだろう。

そんな衰退は将来の話で、今は関係ないだろうと反論する人が出てくるかもしれない。しかしそれは見当違いというもの。日本の衰退の兆候はすでに見えはじめているのだ。それは先月の参院選挙での与党の敗北がある。参院で過半数が取れなくなったことにより、完全なネジレ国会になったのだ。これは将来の日本を見るうえで、致命的な出来事である。今の世界を眺めると、経済や政治のな動きというものは非常にスピーディーに展開している。その流れをただ傍観しているだけだと、あっという間に置いていかれてしまうほどだ。そんな世界情勢の中で、ネジレ国会で政策が止まってしまうという事は、日本にとって残念なことなのだ。現に菅首相は何も手を打てないでいる。民主党がこのままでいると、最悪３年間は何も進展しない事になる。

2010年度の参院選挙で与党敗北という事実は、将来にわたる日本史では小さなことかもしれない。しかし盛衰という点でみると、重要なターニングポイントになる。それだけ大きな出来事なのである。だがその事実に気づいている人は、日本を見渡すとほんの一握りしかいない。多くの国民は、変わらないと思われるであろう日常をのほほんと過ごしている。この非常事態なのに残念なことだ。おそらく有識者が強く投げかけても無駄であろう。このまま日本は衰退していくのを黙って見るしかないのだろうか。