消費税は悪なのか？

消費税増税議論が至るところでおきている。
内容を見てみると反対が大勢を占めている。
もし増税するとモノが売れなくなり、消費が冷え込んでしまう。
すると景気が悪くなり、国民の暮らしが悪くなるというものだ。
多くのメディアはそのように報じているが、本当にそうだろうか。
また消費税は日本にとって悪者なのだろうか。

実は日本の消費税というのは、先進国から見るとかなり安い。
北欧の２０％越えをはじめ、どこをみても１０％以上ある。
しかしこれだけの税率を誇りながら、景気がまわらないという話は聞かない。
どこもしっかりと経済が機能しているのだ。
確かに日本が増税すれば、一時的に消費が冷え込むだろう。
しかしすぐに日本の経済は元通りになる。
なぜならば消費を抑えるという行為は不可能に近いからだ。
節税のために蓄財しても、その資産を利用するためには、どうしても消費税を払わざる得ない。
すると節税が無意味になることを悟らざるえなくなる。
結局は消費が増税前の水準に戻るのだ。

また消費税というのは財政収入の観点から見ると、優秀な税金である。
なぜなら消費税は、景気左右されずに収入にブレがないのだ。
他の税金、たとえば法人税や所得税は年度によるバラつきが大きい。
特にリーマンショック時の法人税は散々たるものだった。
このように見ていくと、他の税収は心もとないところがある。
それに比べて消費税は安定しているので、徴収する側としては安心できる。
それが増税によって収入が増えれば、さらに重要度は増すだろう。

ここまで増税に肯定的な意見を書いてきたが、仕方がない一面もある。
日本の財政は今、それだけ危機的なところに来ているからだ。
今まで、いくら赤字でもあまり注目されなかった。
しかしギリシア危機などで、国債破綻が注目されると、日本の国債デフォルト論が噴出した。
すると国債の調達が難しくなり、赤字を少しでも減らさないといけなくなった。
赤字を減らすためには増税しかないのだ。

確かに国民の負担が増えるかもしれないが、もうこの現実から背くことができない。
もし国債がデフォルトしたら、日本国民は一瞬にして財産がなくなってしまうのだから・・・
だから消費税増税は必要なのだ。

勝つ意義

サッカー日本代表の岡田監督が、奇跡の予選リーグ突破を成し遂げた。
こんなことがカメルーン戦の前、誰が予想したことだろうか。
おそらくほとんどの国民が、予選リーグ敗退と考えていただろう。
その期待をある意味裏切った日本代表は、拍手喝采に包まれている。
岡田監督も然り、株も急上昇中だ。
Ｗ杯開幕前は新聞、テレビ、週刊誌、サッカー誌、新書で酷評されていた。
これほどかというほど、岡田氏を責めていた。
また人々も大して期待を寄せていなかった。
それが勝利することによって、評価が１８０度覆ってしまったのだ。
勝つことの意義は、本当に大きいものとあらためて感じた。

世の中は勝ったものに味方する。
古代の歴史からさかのぼれば、どんなに残虐でも、勝った者が正義になっていた。
史上最強の蛮族といわれたフン族の略奪から、西欧諸国の侵略戦争など事欠かない。
それは戦争がなくなった現代でも変わらない。
たとえば、Ｋ－１の武蔵、大相撲の朝青龍、将棋の渡辺竜王を挙げてみる。
彼らはその世界でスター扱いにされたり、賞賛されたりしている。
なぜ彼らが認められるのか。
常に精進して健闘したり、相当な人格者であったのだろうか。
そんなことはない。彼らが認められているのは勝ったからだ。
彼らは勝ったからこそ、振る舞いや人格まで肯定されるのだ。

もし彼らが負け続けの人生だったらどうなっていたか。
武蔵だったら外国人選手から、どうせ日本枠から勝ち上がった雑魚と見られるだろう。
挙げ句の果てに、次の戦いまで温存できると舐められること間違いなし。
朝青龍だと道徳的に問題あるということで、相撲界から追放されたかもしれない。
渡辺竜王だったら、口先だけのオタク野郎と相手にもされないだろう。

しかしどんなに、過激な振る舞いや言動をしても彼らは認められている。
それは単に勝ち続けているからである。
岡田監督も、今なら「本番直前の４連敗は計算の内」だと公言しても、国民は納得するだろう。
それほどにまで、勝つことは大事なのだ。

貸金業法改正による日本への悪影響

世の中には官製不況というものがある。
それは政府の定めた法や規制によって、経済が滞ってしまうことをいうのだ。
たとえば耐震法や派遣労働法の改正で、その業界の収益が著しく落ちてしまう事例がある。
政府は人のためになると考えたのに、皮肉にも不利益になってしまうのだ。

そして明日また悪法が施行されようとしている。
それは貸金業法改正である。
この法律は消費者金融でお金を借りる際、年収の３分の１しか借りられないというもの。
目的として多重債務者を減らすことがある。
そうすれば返済に苦しむ人が減り、世の中がよくなる。
しかし本当にこの法律改正はいいものなのだろうか。
残念ながら思いとは裏腹に、社会が悪くなってしまう。
その理由を以下の２つにまとめて記す。

１．経済が滞る
まず職を持たない専業主婦や年収の低い人は、ほとんど借りられなくなる。
するとお金の流れが滞ってしまい、経済が働かなくなってしまう。
意外に思われるかも知れないが、消費者金融には財布のヒモを緩める効果があるのだ。
まずモノが売れるようになり、その収益で他のものやサービスを受けられるようになる。
すると経済がよくなり、人々の暮らしがよくなる。
消費者金融には世の中に貢献するメリットがあるのだ。
それを法律でがんじがらめにすると、そのサイクルをつぶしかねない。
またお金を借りることが悪になってしまうのであれば、企業の融資や住宅ローンはどうなるか。
これらは消費者金融より、はるかにスケールの大きい額を借りることになるはず。
それを仮に禁止することになったら、住宅業者や融資を受けている企業が立ち回らなくなってしまうのだ。
このことを考えると、消費者金融だけ規制を強化するのはおかしい。

この法律を考えた人は世の中のことを理解していないのだろうか。
机上の空論だけで物事はきれいに進まないのだ。
もし借金が多すぎて返済できないのであれば、自己破産をすればいい話である。
法的にも認められているし、貸し手もそのことを理解しているはずだから。

２．借金で苦しむ人が増える
逆説的になるが、この法案で借金で苦しむ人が増えてしまう。
なぜならばきちんとした消費者金融で借りられないとなると、人々はヤミ金に走ってしまうのだ。
ヤミ金は法律で禁止されているような、法外な金利を要求する。
そこでお金を借りると本来低金利で済むとこ、余分にお金を持っていかれてしまうのだ。
しかもヤミ金自体が違法な存在なので、今回の法律もおそらく遵守しない。
するとより多くの人がヤミ金を利用することが考えられる。
その分、借金で苦しむ人が増えること間違いないだろう。
またヤミ金には自己破産というのが通用しない世界である。
自己破産を宣言しても、ヤミ金は関係なく取り立てていくだろう。
こうなると何のための法律だかわからなくなってしまう。

貸金業法改正は百害あって一利なしである。

サッカー人気が低迷する日本

国際的なスポーツイベント、ワールドカップ南アフリカ大会がついに開幕しました。
ワールドカップの人気はすさまじいもので、あのオリンピックを上回るといいます。

そんなワールドカップですが、今回は日本ではあまり盛り上がりません。
理由として、女子アナの派遣が取りやめになったり、アクセスに不便などあります。
しかし人気がない最大の理由は弱いからでしょう。
過去の国際大会とか見ても、強豪チームに勝どころか、格下相手にも苦戦します。
大会直前の国際試合でも、遂に勝つことができませんでした。
この調子だと前回同様、予選で敗退することになります。
こうなるとサッカー人気は更に低迷するのではないかと思います。

ここに興味深いデータがあります。
それは最近の世論調査で人気のあるプロスポーツランキングが発表されたからです。
今話題に上がっているサッカーが３位に転落しました。
ちなみに１位は野球で、２位は大相撲です。
今回の調査でサッカーは、野球と大相撲に大きな差をつけられてしまいました。
それどころか４位のゴルフが僅差に迫っています。
この結果を業界の人はどう受け止めたのでしょう？気になるところです。


















もしかしたら日本のサッカー界は、瀬戸際に立たされているのではないかと思います。
現時点で人気が落ちているのに、ここで負けが込むようになれば、サッカー離れが加速するのではないか。
するとサッカー人口が減少して、プロリーグや少年サッカーが廃れてしまいます。
これはさすがにまずい展開です。
こうなってしまっては、せっかく作り上げた土壌を台無しにしてしまいます。

日本代表は今、とてつもないプレッシャーと戦っていると思います。
今大会の結果次第でサッカー界の命運が決まりますからね。
予選突破とは言わないまでも奮闘してほしいものです。

覇気がなくなった菅首相

鳩山さんが首相を辞任してから、はや一週間経ちました。
辞任の理由はいろいろあると思いますが、最大の理由は選挙対策でしょう。
鳩山政権の末期の支持率は２０%を切ろうというとこまでいきました。
しかし首相を辞任して、菅さんになった瞬間、支持率は6０%になり自民を上回りました。
つまりこの状態で選挙をすれば、民主が単独過半数を取れるという計算です。
あれだけ民主を批判した国民が、首相辞任劇で民主を支持する流れとは・・・
国民とはなんて単純なんでしょう。
でもこれが民主の計算だとしたら、うまくいったんでしょうね。
ひとまず就任のイチャモンはなさそうです。

しかし菅首相に対して、気になっていることがあります。
それは菅さんのバイタリティというか、覇気がだいぶなくなっている点です。
それはテレビを見れば一目瞭然で、エネルギーが感じられないのです。
以前の菅さんは凛々しくて、口調も滑らかでオーラがありました。
特に民主党党首だったころの菅さんは、首相にふさわしい風格があったのです。
しかし今は相当、老け込んでしまいました。
陰のドンといわれる小沢氏は、ほとばしる気迫が感じられるのに・・・
これでは今後の政権運営に不安は残ります。

また今の民主党政権には大きなアキレス腱があります。
子供手当て見直しをはじめ、普天間問題、赤字国債、極東情勢などたくさんあります。
それにこれらの傷に付け込んで、マスコミが激しく攻撃するでしょう。
そうなったときに、バイタリティを失った菅さんは、これらの批判に耐えられるのでしょうか。
私はそこに大いなる疑問を抱きます。
もしかしたら就任１年で辞任ということもありえそうです。

私は民主党をあまり評価しませんが、せめて首相を長く続けてもらいたいものです。
短期間で辞任されたら、日本の政治が不安定になりますからね。
少なくても次の衆院選まで務めてほしいです。
がんばれ！！菅さん。

鳩山政権の通信簿

首相の評価というものは、数年勤めて、はじめてできるもの。
なので鳩山政権の評価をするのは心苦しいけれど、あえてトライしてみようと思います。

鳩山政権はマスコミの批判がすさまじく、悪い印象しか持たない人が多いでしょう。
事実、普天間問題や政治汚職、口蹄疫問題など様々に取り上げられてきました。
そして支持率は急激に低下し、参院選を見越しての辞任となりました。
突然の辞任で多くの国民が衝撃を受けたでしょう。
私もびっくりしました。
さて、本題に移りたいと思いますが、今回の評価は私の視点で下していきます。
その内容は、以下のカテゴリーに分けて述べていきます。


１．少子化対策
日本の未来は暗いといわれています。
なぜなら、子供の数が減っていくと、モノがあまり売れなくなるからです。
すると経済活動が縮小して、給料が減っていき、貧しくなります。
そうなると日本が活気を失って、どんどん衰退していくでしょう。

民主党政権は少子化対策の一環として、異例の法案を遂行しました。
それは子供手当てと、高校無償化法案です。
これらの成否は、長いスパンで見ていかなければ、分からないものです。
でも私個人として、これらの法案を評価していきたいと思います。
なぜならば少子化というのは、早いうちに手を打たないと手遅れになるからです。
体力がなくなってから施行しても、焼け石に水状態になります。
なので成功するか失敗するかは別にして、迅速に対応した民主党にエールを送ります。
つまりやることに意義があるといいたいのです。


２．外交政策
民主党と自民党との最大の違いです。
自民はもともと、アメリカをかなり重要視をしてきました。
どれぐらいかというと、アメリカ側が多少無理を要求してきても、自民はこれに必ず応えるほどです。
米軍基地問題をはじめ、外交上の要求など様々です。
このために日本はここ数十年にわたり、大きな問題を起こさずにすんだのです。

しかし民主党はアメリカを軽視しています。
それは普天間問題を見るとわかります。
民主党は当初、人気取り政策を配慮して、普天間基地を沖縄県外から移そうとしました。
しかし、これらの考えは国防という観点から、全くの的外れなものです。
なぜならばアメリカ軍が沖縄にいると、台湾や朝鮮半島、中国をにらむことができます。
そうすることによって、周辺国の軍拡を抑えて、大きな問題を起こさずにしたのです。
しかし県外移設となると沖縄の力が衰えて、周辺国を喜ばせることになります。
その結果、極東情勢が不安定になるのは、火を見るより明らかです
このシナリオは、アメリカの意図と明らかに反しています。
オバマ大統領が鳩山首相に対して、軽く扱ったのはそのためです。

逆に中国に対しては、非常に親密に接していきました。
度重なる会談や、市場開放政策をみていけば明らかです。
特に、多くの人は知らないけれど、共同通貨政策を水面下で進めていきました。
簡単に説明すると、円と人民元を簡単にすることです。
現行では為替をするときに、間にドルを挟まなければいけませんでした。
しかしこれを取り払えば、資本の行き来がしやすくなるというものです。
鳩山氏は日々、強大になる中国を見据えて、関係を強化しようとしたのでしょう。

しかしこれらのやり方は当然、アメリカの機嫌を損ねることになります。
アメリカの現在の仮想敵国は中国です。
そして日本という国は、アメリカの覇権遂行の最後の防波堤です。
そんな日本が中国に擦り寄ったら、アメリカの外交政策が狂ってしまうでしょう。

私もアメリカ軽視の政策はしてほしくないと思います。
なぜならアメリカと親密にすることこそ、日本のためになるのです。
もしもこの路線をはずせば、日本はすべての面において不安定になるでしょう。
なので民主党の外交政策はＮＯを突きつけます。


３．市場政策
鳩山政権はどうも市場の力を軽視しているようでなりません。
なぜなら資本世界の市場こそが、国民を幸福にすると信じているからです。
理由を説明すると長くなるので、ここでは簡単に説明します。
つまり市場に任せていけば、無駄が極限に小さくなるということです。
すると市場が活性化していき、利益が多くなります。
なので資本市場が、最もすばらしい政策だといいたいのです。

しかしこの原理を軽く見ている民主党は、市場放任とは逆の政策をしてきています。
例えると民から官へ移行しているのです。
民主党は中央政権の力を強化して、市場を弱くしています。
郵政案の逆行然り、公共事業を増やしています。
すると、どうしても無駄が生じて支出が増えてしまうのです。
どうなるかと言うと、国の借金が大幅に増えます。
また国の権限を強化すると民間企業が軟弱になります。
なぜなら国が仕事を与えたり、補助をすると民間企業が努力をしなくなるからです。
すると国の景気はいつまで経っても変わらないのです。
日本の成長が止まっているのもそのためです。

自民時代もその風潮がありましたが、民主になってさらにひどくなりました。
私は民主の経済政策については不可をだします。



４．結論
過去の記事で鳩山氏を擁護していたけど、総論としては低い評価です。
短期間で評価は出しにくいけれど、少なくても３は長期政権でも変わらないと思います。
２は新展開が生まれるかもしれないが・・・

次は菅さんになりますが、私としては長く続けてほしいです。

首相を追いつめたメディアの暴力

小泉首相が退任した後の日本の政治が不安定である。
閣僚の不祥事をはじめ、失言や汚職などのニュースに事を欠かない。
何かあるごとに支持率がどんどん下がり、最後は首相の辞任という流れになる。
近年の総理大臣はみんな一年しかもっていない。
なぜ近頃の政権は長続きをしないのだろうか。
彼らの総理大臣としてのリーダーシップに欠けていたのだろうか。
または閣僚の人々が足を引っ張っているのだろうか。
それとも汚職がはびこっていたのだろうか。
国民の大部分はこのような印象を持っているだろう。

しかし本当の理由は別のところにある。
それはメディアが激しいバッシングを繰り返しているからだ。
安部、福田、麻生、鳩山の時代のメディアは、とにかく自国の政権を批判した。
それは政権が変わっても、扱いは同じ。
テレビをつけると、どの局も政権に批判的な内容を繰り返していた。
また週刊誌を眺めても、最初の記事は、お決まりの政権の非難。
新聞も表現方法は堅いが、内容は上記と大して変わりなし。

どれを見ても、どうでもいいことを揚げ足とっているのではないか。
私には彼らが悪いことをしているようには到底思えない。
それなのにネタ作りのために、マスコミはあのような悪意を持った報道をしているのだ。
これは不愉快極まらないし、許されることではない。

今考えると、日本の政治は、みんなマスコミが作り上げたものではないだろうか。
郵政選挙もマスコミが面白おかしく報道して、自民党が大勝利を収めたし。
安部や福田の求心力の著しい低下は、マスコミが閣僚のちょっとした不祥事の揚げ足取りではないか。
09年の衆院選も麻生の、どうでもいい日本語の間違いの指摘や、オタク関連の指摘で、自民大敗北。
そして鳩山は、普天間問題やリーダーシップの欠如などの、バッシングであえなく辞任。
どれをとっても、政局の変化はマスコミが深くかかわっている。
この演出のためだけに日本の政治が犠牲になっているのだ。

話を実生活に移す。
もし身近に口だけの人がいたら、その人は信用されるだろうか。
多くの人は信用しないだろう。
例えると、人のやることを批判するだけ批判して、自分は代替案を示さないようなもの。
これはどんな人も不快になること間違いなし。
しかし恐ろしいことに、日本のマスコミは、このような事がまかり通っているのだ。
たとえば普天間問題では、批判するだけして、当のメディアは代替案を全く示さない。
どう考えても不可解なことなのだが、多くの国民はそのことに疑問を持たない。
まるでメディアが絶対正しいことを言っているかのように・・・

それでも最近は、ブログやツイッターの普及で、状況が変わりつつある。
それはまだ一部なのだが、メディアに疑問を持つ人が増えつつあるのだ。
なぜならウェブから入ってくる情報を見ると、マスコミの報道がずれていることが判明したからである。
たとえばウェブの内容は、国民が気づかないような、裏の努力を示してくれる。
またマスコミで絶対ださないような、政権の長所も示してくれる。
これらを見た人が、既存のマスコミに疑問を呈したのだ。
国民を洗脳しているのではないかと・・・

これからのマスコミは、どんどん信用を失ってくるだろう。
そして正しい情報が、人に知られることを切に願う。

鳩山首相辞任からみる本人の苦悩

日本はストレス社会といわれる
叱り飛ばす上司に、迷惑をかける部下。
ノルマの重圧やリストラの心配。
また家族を持てばそれらのケアもしなければならない。
つまりどこに行っても、常にストレスに付きまとわれる。
こんなことになると愚痴の一つや二つが出てくるだろう。

では少し視点を変えてみよう。
この世の中でもっとも愚痴を言いたくなる職業はなんだろうか。
いろいろあるかと思うが、私は断然に日本の総理大臣だといえる。
なぜか？

これはどんな組織にもいえる事だが、通常、上の立場やリーダーになれば重圧がかかるものである。
成果を出していかなければならないし、下の人たちをよく見ていかなければならない。
また自由な時間が少なくなったり、発言にも気をつけなければいけない。
とにかく多くの制約を受けるものなのだ。
これだと多くのストレスを抱えてしまうだろう。
特に組織がまとまっていない会社の上司は、間違いなく部下よりストレスをためているものだ。

でもその中で総理大臣は、飛びぬけてストレスがたまる立場である。
日本全体の平和や発展を考えながら、激務に振り回される日々。
日本のトップという、のしかかる重圧。
また日本を動かすために、様々な教養・知識が求められる。
そして発言や振る舞いにも気をつけなければならない。
これだけでも大きなストレスになるのに、まだストレスの元になるものがあるのだ。

それは首相は日本のために、身を犠牲にして働いているにもかかわらず、メディアのバッシングがあるのだ。
マスコミはどうでもいいことを揚げ足とって、批判を延々と繰り返す。
テレビや新聞、雑誌、ネットなど何所を見ても首相の悪口が書かれている。
これではさすがに疲れてしまうだろう。
また愚痴をこぼす相手がいないのもつらい。
それを軽々しく公言すれば、それを弱みにして付け狙われるし、やがて疑心暗鬼になる。

鳩山由紀夫はこれらの悩みを抱えていたはずだ。
偽装献金事件、指導力の欠如、小沢氏問題、普天間問題など枚挙の暇もない。
これだけ叩かれるとさすがに身に堪えると思う。
就任当初はハツラツとしていたが、いまでは目にクマができるほどの心労ぶり。
そして参院議員選挙を前に、同士からも批判の声
これではもう日本を動かすことが、もはや出来ない。
鳩山首相の命運は実質尽きてしまったのだ。

本日付（2010年6月2日）で鳩山由紀夫は辞意を表明した。
私は個人的に、彼をよい首相だとは思わなかったが、本人の苦悩は同情できる。
日本国民はせめて、この人をねぎらってほしいものだ。