554人分の給付申請からみる、子供手当法案の欠陥

2010年4月22日に兵庫県尼崎市で、ある韓国人が子供手当の申請をした。
内容はタイに554人の孤児を養子縁組にしているというので、その人数分の給付。
年額8642万4000円を彼に給付するということなのだ。
とんでもない話である。
国民の血税を、そんな男の道楽のために使われるだ。
日本国民の多くは不快な思いをしたはずである。
幸いにも国側が却下したので、実現はしなかった。
お役人もまだまだ捨てたものはない。

これは子供手当法案の欠陥を突かれた形となった。
上記の事例は極端だが、外国人による不正受給が後を絶えないという。
特に中国人による不正申請が多い。
なぜ多いかというと中国の戸籍管理が甘く、偽造書類が簡単に作れるからだ。
つまり子供がいなくても、日本で申請できてしまう。
また日本各地の市役所職員は各国の書類の見極めるほど、目が肥えていない。
なので申請が簡単に受理されてしまう。
そうなると国民の税金が無駄に流出してしまうのだ。
ただでさえ国債が膨れ上がっているというのに・・・

どうやら民主党は、この法案の施行を急ぎすぎたみたいだ。
支持率が急激に低下し、参議院選挙に無理に合わせようとしたのだろう。
その結果、法案に欠陥が生じ、無駄な税金が支払われる羽目になる。
期限が遅れてもいいので、もう少し慎重に吟味をしてほしかった。

また自民党にも責任がある。
自分の利権のために、新党設立をしている暇があったら、民主党を叩いてほしかった。
法案に対する非難をしっかりすることで、子供手当の質が上がったはずである。
また自民党の支持率も上がっただろう。

この調子では、今後の日本が心配である。