マンガ規制法は日本の戦略資源を切り捨てようとしている

石原都知事はまさに狂っているとしか言いようがない。
なぜならばマンガ規制法（都改正青少年健全育成条例）を成立させてしまったからだ。
この法案の骨子は、性描写表現をしているマンガを排除するというもの。
青少年の健全な教育に寄与するという名目らしい。

しかしこれは表現の自由を大きく損ねるものである。
なぜなら、この条例は第三者の検閲を交えるからだ。
すると検閲に萎縮してしまい、自由な作品を作ることができなくなっていく。
ということになると作品や技術の幅を大きく狭めてしまうことになる。
それが卑猥で破廉恥な表現でもだ。
もし仮にその表現がカットされるだけでも、作品の魅力が大きく落ちてしまうだろう。
だから出版社などが強く反対しているのだ。
新聞社なども規制の拡大を懸念して、一緒に反対をしている。

ここまでざっと記してきたが、このマンガ規制法の本当の問題点は別なところにある。
別に『夜のおかず』が激減することを懸念しているわけでない。
それは日本の戦略資源を自ら潰しているところにある。
世界に誇る日本といえば日本料理や日本のメーカー製品、ゲームなどいろいろある。
その中で最強に位置するのがマンガ・アニメの文化なのだ。

話が大きくそれるが、世界中に洋風のモノがあふれている。
ジーンズやコーラ、おしゃれな家具などいろいろと目にするだろう。
何故あれほどのモノが隅から隅へ行き渡っているか。
それは、アメリカ政府の映画という国家戦略にある。
映画といえば外貨を稼ぐイメージがあるが、実はそれだけでない。
アメリカは映画を通して自らの文化を宣伝していたのだ。
過去をさかのぼることジェームズ・ディーンのジーンズ。
オードリー・ヘップバーンの優雅の洋風の暮らし。
これらは洋の東西を問わず、見るもののを魅了した
そして彼らはそのような文化に憧れを抱き、マネをしようとする。
その結果、アメリカの製品は売れに売れ、巨大な産業を形成するにいたった。

しかしアメリカの映画産業も陰りを見せて、あるものにその座を奪われた。
それこそが日本のマンガ・アニメなのだ。
日本では気がつかないが、海外でのマンガ・アニメの人気は相当なものがある。
ただ見るだけにとどまらず、関連グッツの売り上げ、コスプレ、日常の話題に発展する。
しかも根暗な人でなく、常識人やプレイボーイだって夢中になっているのだ。
さらにマンガ・アニメに触発されて、日本語を学んだり、日本に観光するという猛者もでてくる。
彼らはマンガ・アニメをクールジャパンと賞賛しているのだ。
実はここがポイントで日本は、マンガ・アニメを広めることで日本文化を宣伝している。
マンガ・アニメは主に日本が舞台だから、振る舞いや世界観、価値観は当然、日本流になる。
それらを見ている外国人は、無意識に日本の世界に浸っていく。
すると日本独自の製品や文化を大いに拡げることができるのだ。
これはかつての映画戦略を凌駕する。
しかも市場は発展途上だから、伸びる余地は全然ある。
かつての麻生首相はこれを理解していたから、マンガ・アニメを賞賛していたかもしれない。

しかしこのような日本の強みも、衰弱していくかもしれない。
時代遅れの石原都知事が、マンガ規制法なんて作ってしまうからだ。
しかも可決してしまった。
これらを廃案に持ち込むには、マスコミが一致団結して批判していくしかない。
また国民一人ひとりがマンガ・アニメを戦略資源として認識していくのも重要である。



参考資料：日本はアニメで再興する　櫻井孝昌
　　　　　ゴルゴ13　357話世紀末ハリウッド　さいとうたかお

投資信託は高確率で損をする

投信販売でトラブル増加！

10月18日の朝日新聞の朝刊で論じられた見出しである。
これは金融業者から投資信託を勧められて、損をした人が増えていることを示している。
強引な買い替えの勧誘で買わされた客が、苦情を申し立てているのだ。
しかしこれを見ただけでは、投資信託のことがよくわからないと思う。
今回は投資用信託について解説していくことにする。

そもそも投資用信託とはどういうものだろうか？
一言でいうと「あなたの資産をプロの人が代わりに運用する」というもの。
投資の世界は素人にとって複雑なので、プロに任せておけというものである。
一般の人からお金を集めてプロが運用し、利益を上げていく。
そしてその利益を出資者に分配し、資産を形成していく。
プロはさまざまな勉強をしているので、高い確率で儲けを出してくれるだろう。
このような期待で、投資信託は人気を得ている。
しかし、ここで腑に落ちないことがある。
そんなに儲かる投資信託をなぜ自分たちでやらないのか。
もっといえば見知らぬ他人になぜ、そのような儲け話を持ち込むのだろうか。
自分たちで運用すればそれで済むのに、あかの他人を巻き込む道理がない。
もしかしたらこれは、何か裏があるのかもしれない。

この資本主義の社会では、メディアや口コミなどで投資のロマンを語ったものが多い。
ＣＭや広告などで頻繁に紹介されるし、知人が儲かったという話もゴロゴロ出てくる。
しかしここではっきり述べていくと、投資で確実に儲ける事ができないという事実がある。
なぜならば一攫千金を夢見るモノたちが、この世界に数多く飛び込んでいるからだ。
しかもかなり優秀な人も市場に加わっているので、想像を絶する世界となっている。
競争が激烈になるので簡単に儲ける事ができなくなり、最後には運の世界になっていく。
つまり儲ける確率が５０％になる。
たとえ素人が投資してもプロが投資しても、得するか損するかは半々なのだ。
こういうことになると、如何にプロといえども簡単に儲ける事ができない。
つまり、自前では資産運用はできないということになる。

そんなプロだが、投資信託でどのようにして儲けているのだろうか。
実は金融業者というものは手数料ビジネスで稼ぎを出している。
投資信託の口座開設料と年間手数料の2本立てで、利用者から甘い汁を吸っているのだ。
つまり資産運用は失敗しても、プロは食いはぐれることはない。
それぞれの手数料を２％ずつと仮定すると、利用者が100万を預けたら４万円が手に入る。
年間の手数料を考えたら、長期的に利益が上がる図式になっている。
しかし利用者側から見れば、これはたまったものでない
プロの勝率が５０%なのに、その上に手数料を取られたらほとんど儲からない。
逆に損をする人が大勢出てしまうのだ。
しかもよくチェックをしていかないと、数百万単位の損失に気付かないこともある。
投資用信託とは、頭の悪い人をカモにしたビジネスなのである。

このことを見ていくと何故、金融機関は投信の買い替えを強く勧めるかが分かるだろう。
手数料を稼ぐためだからである。
これは裏を返すと、利用者の資産運用なんかどうでもいいのだ。
利用者は自分たちが儲かるためのカモに過ぎない。
新聞では100回も買い替えをさせられた人がいたが、それを見ればよくわかるだろう。
仮に手数料が２％＋２％の４％とすると、10回の買い替えだけで資産が半分になる計算だ。
このようなビジネスモデルは淘汰されるべきである。

中国の領土拡張政策

今の日中関係はかなり悪い所にきている。
ことの発端は尖閣諸島での船長逮捕事件である。
普通ならば問題ないことなのだが、今回は領土問題が絡んできている。
領土問題というと最近は中国がよく文句をつけてくる。
そもそも中国とはどういう国なのか。

中国という国は日本だけでなく、さまざまな国と領土問題を起こしている。
北はロシアやモンゴル、西は旧ソ連諸国、南はインド、東は東アジア諸国と多岐にわたる。
国土が広いのもあるが、一番の理由は領土拡張政策にある。
中国は覇権を広げるべく、領土を喉から手が出るほどほしいのだ。
しかし国境線が明確に敷かれている陸地は、獲得するのは困難である。
昔だと戦争で容易に併合できたが、現在はアメリカがいるので戦争を起こすことはできない。
もし起こそうならアメリカが黙っていない。
それに対して海上は国境線が曖昧なので、たびたび論争になりやすい。
尖閣諸島は日本の正式な領土のはずなのに、中国側は詭弁に近い説を用いてくる。
尖閣諸島は大陸棚の内側にあるので中国側の領土だと。
そのような説を平気で唱えてくるので、いくら正しいことを言っても解決できない。
そうなったとき歴史は、軍事力で解決すると教えてくれる。
そして中国の軍事力は日に強大になってくる。
ということは日本は非常に危険なところに立たされているのだ。

それにしても中国は何故、これほどにまで海上領土に固執するのだろうか。
海洋資源を意地でも手に入れたいのだろうか。
確かに資源は大きな武器になるので、手に入れたくなる気持ちはわかる。
しかし中国はそれだけを狙っているわけでない。
もっと大きな野望を秘めているのだ。
1970年代の中国の戦略部門で海上の領土拡張政策が発案された。
それをみていくと三段階に分けられている。

１．2010年までに沖縄や石垣島の近くまで制海権を拡げる

２．2030年までに小笠原諸島からインドネシアまで制海権を広げる

３．2050年までにグアムまでの西太平洋側を支配する。

これらをみていくと、１の日本近海に広げるという狙いは現実になりつつある。
中国が本気を出せばすぐにでも支配されそうな勢いだ。
もしこれが実現したら日本の間近に中国が迫ることになる。
すると事あるごとに圧力を掛けられることになるだろう。
次に２の小笠原諸島の海域制覇は、もし実現したら日本にとって致命的な傷になる。
なぜなら日本は海に囲まれているので、制海権を奪われることは日本を支配されるのと同義になるからだ。
すると物資の補給を海上に頼っている日本は、中国に補給路を握られていることになる。
もし中国と問題を起こせば、すぐに他国との貿易がストップする。
これだけは同盟をフルに活用してでも、絶対に阻止すべきことである。
でなければ中国という国の奴隷に成り下がってしまう。
最後の３は完全にアメリカと張り合おうという姿勢である。
この頃の世界情勢は全く予想できないが、少なくてもアメリカの力は落ちているはずだ。

中国の影響力の増大は避けられないことである。
しかしながら外交政策を巧みにこなしていけば、うまく圧力をかわすことができるだろう。
そのためには日本の政治家や外交官の質を上げていかなければならない。
これからの時代は激動の時代なので、ことさら統治者の力量が重要になってくる。
しかしながら今の日本では無理だろうと思われる・・・

為替介入をやる意義

今、日本で為替介入をしろと騒がれている。なぜなら円高が進みすぎて、景気に悪影響を及ぼしているからである。2010年の初めは景気を持ち直していたが、４月ごろから円高で経済が停滞してしまった。日本は外需に頼っているところが大きいので、円高の進行は日本経済に悪影響を与えてしまうのだ。だから円安に進むように為替介入をしろということになる。しかし為替介入をしても日本の経済は持ち直すものだろうか。今回はそれについて説明していくことにする。

まず為替介入についてなのだが、原理はドルを大量に購入して円安に誘導しようというものである。最初に国債で発行した証券を日銀が入手し、それを民間銀行に売りさばく。そして手に入れた資金でアメリカドルを購入する。これを繰り返して為替を操作しようというものだ。ちなみにこれらの原資は、私たち国民の税金から出ることになる。額にして数千億円から数兆円で決して安くない。

為替介入とはこのようなプロセスで行われるのだが、国民はこのことを知っているだろうか。世論では為替介入を実施せよと言われているが、それは莫大な借金をするということになる。今の日本は借金が膨れ上がり苦しい。しかも為替介入をしたとしても、円相場は大きく変わらないであろう。なぜならば円とドルの為替は超巨大マーケットだからだ。一日にして数十兆円から、多いときには１００兆円も取引が行われるからである。そんなところに数千億や数兆円を投資しても、焼け石に水になるだけである。例えるならばセルゲームにヤムチャやクリリン、天津飯が挑むようなものだ。それぐらい円相場には影響を与えないのである。

為替介入について円相場の変動には寄与しないことは分かった。でも全く意味が無いとは言い切れない。もし政府が為替介入をすると発表すれば、市場の期待感から日経平均株価が上昇するかもしれないし、政権の支持率も上がっていくだろう。逆にしなければ政府に非難が集中するかもしれない。すると政権の運営に支障をきたし、政治がスムーズにいかないかもしれない。だから政府は円相場に全く影響しないと分かっていながら、為替介入をしなければならないだろう。


参考資料：金融日記・為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど

日本のモノづくりは修羅場を迎えている

今、日本の輸出産業があえいでいる。なぜならば日本の為替相場が１５年ぶりに、一ドル８５円以下になったからだ。円高が進むと輸出の利益が消える。それは大企業になるほど損失が大きくなる。トヨタなどは１円高ごとに数百億円の利益が吹っ飛ぶといわれているのだ。一社でこれだけの損失を出しているわけだから、日本全体では兆単位で利益が消えているのかもしれない。

日本という国は、現在の経済大国としての地位をどのようにして獲得しただろうか。優秀な人材や技術、国民性などあるかもしれないが、なんといっても輸出による稼ぎがある。日本の製品というものは安価で高品質なので、外国のメーカーは勝負にならなかった。おかげで日本製は海外で飛ぶように売れて、多くの外貨を獲得してきた。そしてその外貨を設備投資にまわして雇用を創出し、国内消費を促してきた。このような天のスパイラルで日本の経済は強大になったのだ。

しかしその輸出攻勢に最近、陰りが見え始めている。それは中国が台頭がある。ご存知のとおり中国は９０年代の後半から、世界の工場としての地位を獲得してきた。その勢いは華々しく、世界の経済をリードする力を持ち始めた。そんな工場の誘致で成長してきた中国だが、最近中国ブランドの製品が増えてきた。中国ブランドと聞くと品質がよくないイメージを持たれるかもしれないが、そんなことは決してない。最近の中国の製品は品質がいいのだ。とある会社は世界中の製品を集め、分解してその技術を自社のものにするという。またさらに改良してよい商品を作っていく。このようにして中国のモノづくりの質を良くしてきているのだ

このような事情があるため、日本のモノづくりは優位性を失っている。しかし問題はそれだけでない。日本のモノづくりというものは無意味にこだわりを持つという欠点がある。例えば携帯電話を挙げてみると、日本の製品は性能で世界でトップを誇る。しかし世界で最も品質が良いといわれている携帯電話が、世界で全く売れていないという事実がある。なぜならば世界のニーズに適していないからだ。世界の人々は携帯電話の機能にそこまでこだわっていない。逆にもっともシンプルな設計をしてきたフィンランドの会社のノキアが、世界一のシェアを誇っている。何が言いたいかというと日本の技術者は、相手の求めていることを無視しているのだ。品質を良くしていけば勝手に売れると思い込んでいる。そんな発想ではこのグローバル社会では生きていけない。

以上の理由から日本のモノづくりは修羅場を迎えている。日本のメーカーは抜本的な改革をしていかなければならない時がきているようだ。みんなで危機を共有して、日本のモノづくりの衰退を止めてほしいと思う。

少子高齢化で孤独死は加速する

最近ニュースで行方不明者の超高齢者の話が出ている。また親族による高齢者の殺人事件も発生した。いずれにしても人生の最期としてはなんとも悲しい話である。おそらく看取られないで逝ったり、法的にきちんと整理されないうちに過ぎ去ったりしたのだろう。縁を大事にする日本文化として、何かがおかしくなっている。それとも新しい流れに移行しつつあるのか。

今では核家族というのは普通になっているのだが昔は違った。両親と子供夫婦が同居する拡大家族が主流だった。国民におなじみのサザエさん夫婦がそれに当たる。アニメで見ていくとわかるように、両親と子供のつながりというものがとても強い。また地域とのつながりもあるのだ。昔の日本は縁でつながった社会だったのがよくわかる。経済的に貧しくても、人情味が豊かな生活だったかもしれない。しかし政治的・経済的な構造の変化によって核家族が増えはじめた。大学への進学や就職を機に、親元を離れる人が出てきたのだ。最初に断っとくが、核家族が悪いというつもりはない。人間的に成長するし、さまざまな長所もある。だがその副産物として血族や近所との交流が少なくなってしまった。そして自分が年老いたときに、いつの間にか孤立してしまうという流れになる。

また最近、熟年離婚というのは一種のブーム（？）となっている。新婚当初はアツアツだったのだが、年をとるとお互いの悪いところが目に付いてくる。それが増幅して離婚に至ってしまう。特に家庭を顧みなかった仕事人間によく見られる。夫のほうは妻を大切にしないのでコミュニケーションをとらなくなるし、一緒にいる時間がなくなってくる。そしていざ定年退職をすると、趣味を持っていないので家でゴロゴロするのだが、それが妻にとってたまらなく嫌なものになってくる。それが離婚の原因となってくるのだ。離婚しても女性は強いものだが、男性は仕事以外の応用が全く利かないので、何もできないうちに孤独死をしてしまう。

孤独死が今話題になっているが、これからその数がもっと増えていくだろう。なぜならば今の日本は少子高齢化社会だからだ。しかもその進行が急激に進んでいる。そうなったときに、縁が希薄なこの社会で高齢者はどう乗り越えていくのだろうか。おそらくかなりの数の人が悲惨な最期になってしまうだろう。時代の流れというものは本当に怖い。これからどうなっていくのか非常に気になるところである。

猛暑日が続いているからといって、地球温暖化が進行していると思うのは間違いである

連日にわたり猛暑日が続いている。あまりにも暑いので何もする気が起こらないほどだ。しかし暑いからといって、ぐったりしているわけにもいかない。暑さをしのぐためには涼しさを求めなければいけないのだ。今、多くの人が清涼を求めるあまり、それらのグッツの売り上げがうなぎ登りになっている。経済効果としてはプラスに働くだろう。しかしこの暑さは農作物の点から見ると、大きなマイナスになっている。生鮮野菜などは少雨・高温の影響で、収穫が大きく落ち込んでいるのだ。おまけに春先の低温被害も相まって、野菜の価格が高騰している。極端な暑さとは双方にメリット・デメリットがあるのだ。そしてこの暑さは日本にとどまらない。北半球の主要都市では日本と同様、酷暑にあえいでいる。日本より緯度が高いのに猛暑日が続いたり、場所によっては40℃を超えるところが出ている。そのため暑さの影響による死者が続出していると聞く。また森林火災も続出していて生態系に影響が出ているとか。とにかく今年の夏は、異常気象と認定されておかしくないくらいの暑さなのだ。そして世のマスコミは騒ぎだてるだろう。「地球温暖化の影響で地球が暑くなっている」と。

今の世界は二酸化炭素の増加することによって、地球温暖化するという説が信じられている。新聞をはじめテレビ、学校教育、本、雑誌、口コミ、どこを見ても地球温暖化の話題が出ている。あまりにも広まりすぎて、その説は絶対的に正しいと思うほどだ。日本人が１００人いたら、９５人以上は二酸化炭素温暖仮説を信じるだろう。それぐらい多くの人は温暖化論を信じて疑わない。しかしその説は本当に正しいのだろうか。多くの人が信じているから正論というのは、少し乱暴な決めつけなのではないだろうか。今回の記事でそのことについて意見を記したい思う。

はっきり述べると、私は二酸化炭素増加による温暖仮説に反対である。確かに二酸化炭素が世界規模で増加しているし、温室効果をもっている事は動かしがたい事実である。しかし、だからといって二酸化炭素の増加で温暖化しているというのは、短絡的な決め付けである。なぜならば気象というのは、太陽の活動、磁場の増減、海流、気流、雲の発生頻度、火山活動などで決まるのだ。二酸化炭素の増減はその中で、ほんの少しの割合にしか寄与しない。それなのになぜか、二酸化炭素が温暖化の主要因とされている。その中で温暖化論者は消えていく氷河の写真、平均気温上昇のグラフなどを見せつけて、人々の危機感を増幅させようとする。今回の一連の猛暑の便りは、温暖化論者をさらに勢いづかせているだろう。なぜならば地球が温暖化しているという説に、より説得力を持たせることができるからだ。だからエコをしよう、経済の発展を阻止しようという動きにできる。そして多くの人は地球温暖化に納得するであろう。

私は世論がこのように誘導されているのは残念でならない。今回の猛暑は偏西風が平年より大きく蛇行しているだけなのに、でっち上げた温暖化にすり替えられようとしているからだ。もう一度述べるがそんなことは決してありえない。マスコミは自分たちに都合のいい情報しか流さないのだから・・・

出口戦略という将来の処世術

前回の記事では、日本の将来についてかなり悲観的なことを述べた。なぜなら日本をが衰退していく要因がたくさんあるのに、発展させるような強みが見当たらないからだ。一部の有識者たちは「これからの日本は発展する」と息巻いているようだがトンデモない。そんなインチキに絶対引っかかってはいけない。歴史にある程度精通していればわかることだが、絶頂期を過ぎた国家（体制）が再び繁栄することはありえないのだ。遠い過去からさかのぼって、ヨーロッパの礎となったローマ帝国、無敵艦隊を誇ったスペイン帝国、多くの植民地を抱えた大英帝国など、衰勢に転じてからからは元の強さに戻ることはなかった。今の世界帝国、アメリカも例外ではない。アメリカが絶頂期だったのは第二次世界大戦直後で、それ以降は緩やかに衰退していっている。そんな歴史観をもっていれば、バブルを過ぎ去った日本が再び盛り返すことがないのは容易に想像できる。

以上の理由から日本は衰退することは結論づけられた。そこで日本の未来はどのようになっていくのだろうか。もし国全体の活力が低下すると、多くの国民の生活が苦しくなる。失業者の増加や格差拡大、増税による生活の逼迫が来るだろう。最悪の場合、必要最低限の生活が出来ないこともありえる。そうなると安定した暮らしなんて到底できない。そして、それに対して予防策はあるのだろうか？私の主観だが大きく分けて２つある。一つ目は資産運用で、二つ目は自己投資である。


１．資産運用
これは４０歳以上のプランである。この頃になると会社の役職についている人たちが出てきて、年収もそれなりに上がってくる。そこで資産運用というものになるが、ここでは財産を大きく増やそうというものではない。亡くなるまで、安定した暮らしを続けるという目的である。具体的に記すとインフレに惑わされない資産運用になる。なぜならインフレというのは資産運用の大敵だからである。いくら現金を持っても通貨の価値が１０分の１になっては意味がない。そうならないように堅実な投資をしようということである。

しかし世にはオカルト的な投資話で蔓延している。絶対儲かるという株の本を筆頭に、投資セミナー、投資用マンション、ＦＸ、投資信託など、大多数が敗者になるゲームのはずなのに、多くの人がその手の投資に手を出している。はっきり言おう、これらは運営者側にカモられているだけである。もし本当に儲かるなら、日本国民の何割かに大金持ちが出現するはずだから。

そんな投資の世界だが、唯一といっても過言ではない手堅い方法がある。それはインデックスファンドの投資があげられる。こちらは株式投資の一種なのだが、一気に儲けようという代物ではない。究極の分散投資の手法で、緩やかに資産を増やすというもの。投資の世界では決定版と結論づけられて、損をする確立は皆無に近い。しかし、最も勝率の高いはずの投資なのに、多くの人はこの手法を知らない。なぜならば投資機関で働いている人たちにとって、とても都合の悪い情報だからである。証券会社の人たちは恐らく、インデックスファンドを積極的に奨めないであろう。代わりに、手数料がバカ高い投資プランを紹介してくる。もし資産運用を考えているのならば、これらのことを頭に入れるだけで大きく変わってくる。多くの人の逆を行くことこそ、勝者への近道なのだ。


２．自己投資
実は２０代、３０代の人達はかわいそうな世代である。終身雇用制度の制度疲労であろうか、それとも激動する国際社会に翻弄されているのか。いずれにしても彼らのうち、多くは出世できないのだ。前の世代ならば肩書きは何であれ、みんな出世できたのだが、現在はポストが空かなかったり縮小しているので、チャンスは限られている。すると多くの人の生涯年収がダウンする。また今の世代は保障されていないので、先行きは不透明である。こんなお先真っ暗な日本だが、若い世代にはひとつ対策がある。それは自己投資である。

自己投資とは自分を磨くことである。最近の言葉でいえば人間力をつけることだ。人間力にはさまざまな定義があるが、一言で表すとリーダーの器の大きさだ。知ってのとおり、人の上に立つというのは生半可な力では務まらない。結果を出すのはもちろん、人間関係の構築、リーダーシップ、部下の忠誠心、部下の育成などいろいろなことに気を配らないといけない。つまりさまざまな能力を身につけなければいけないのだ。それらの力を付けられるのはこの世代なのだが、特に２０代が最も成長できる。日ごろの鍛錬はもちろん、遊びや交友関係の構築を継続していくうちに大きな差となって表れていく。そうなれば出世できるし、どこの会社に行っても通用する人材になる。自己投資とは最も効率の良い投資なのだ。しかも、このことに気づいている人というのは少ない。ライバルが少ない内に人間力を磨くと、成功する確率が高いのだ。



これで出口戦略の説明を終える。この内容は少々胡散臭いかもしれないが、これからの日本を考えると対策してもしすぎることはない。少なくともこの二つの手法を駆使すれば、食いはぐれないだろう。

衰退していく日本

今の日本は繁栄を謳歌している。年収が億単位だろうと300万だろうと生活の質に大きな違いはない。どんな人でも同じようなサービスを受けることができる。公共のインフラは誰でも使えるし、ユニクロのように質のいいものが格安で購入することができる。唯一の違いはブランド品や大きな家を持てるかどうかだ。それでも生活の質に差はほとんどない。しかしこれが貧富の差が大きい国になるとそうはいかない。富める者は贅沢三昧の生活を送り、逆に貧しい人は屋根もない苦しい生活を強いられる。特に貧しい人は悲惨なもので、衛生状態の悪い水しか使えないし、明日の食べ物の心配もしなければならない。さながら大震災で被災した人の生活を一生続けていくようなものだ。このように全世界の視点から見ると、日本というのは如何に恵まれた国かがよくわかる。ここまでの道のりは朝鮮戦争の特需から端を発し、高度経済成長、バブルを経てきた。団塊の世代以下の人たちは、このような成功の連続を目の当たりにしてきた。そして今後もこのような生活が続くのを当たり前のように思っている。

しかし残念ながら、将来の日本は暗い方向へ向かっていると言わざるえない。少子高齢化から始まる諸問題をはじめ、激変する世界情勢による影響、制度疲労が見え始めた政治形態など、枚挙の暇もない。どれをとっても避けられない問題だ。逆に今の日本にとって強みになるものは無きに等しい。ということは、日本は衰退に向かいつつあるのだ。そして貧富の差が大きくなり、万人が不満のない生活を送ることが出来なくなるだろう。上記にある年収の多寡の違いはあっても平等な暮らしというものは、完全に過去のものになる。何割かは路頭に迷う人が出てくるだろう。

そんな衰退は将来の話で、今は関係ないだろうと反論する人が出てくるかもしれない。しかしそれは見当違いというもの。日本の衰退の兆候はすでに見えはじめているのだ。それは先月の参院選挙での与党の敗北がある。参院で過半数が取れなくなったことにより、完全なネジレ国会になったのだ。これは将来の日本を見るうえで、致命的な出来事である。今の世界を眺めると、経済や政治のな動きというものは非常にスピーディーに展開している。その流れをただ傍観しているだけだと、あっという間に置いていかれてしまうほどだ。そんな世界情勢の中で、ネジレ国会で政策が止まってしまうという事は、日本にとって残念なことなのだ。現に菅首相は何も手を打てないでいる。民主党がこのままでいると、最悪３年間は何も進展しない事になる。

2010年度の参院選挙で与党敗北という事実は、将来にわたる日本史では小さなことかもしれない。しかし盛衰という点でみると、重要なターニングポイントになる。それだけ大きな出来事なのである。だがその事実に気づいている人は、日本を見渡すとほんの一握りしかいない。多くの国民は、変わらないと思われるであろう日常をのほほんと過ごしている。この非常事態なのに残念なことだ。おそらく有識者が強く投げかけても無駄であろう。このまま日本は衰退していくのを黙って見るしかないのだろうか。

保険会社は悪徳なビジネスを展開している

皆さんは保険会社にどういうイメージがあるだろうか。保険金や心のビタミン剤、年金対策など多岐に渡るかもしれない。しかしあえて述べよう、保険というものは、アコギなビジネスである。人をだましていかに儲けるかと、たくらんでいるのだ。なぜそんなことがいえるかというと、さまざまな理由がある。まず還元率から説明していこうと思う。

世の中には金を出して、あとでお金を受け取るというサービスがある。ギャンブルをはじめ、年金や保険など身近なところにある。どれぐらい受け取るかは、運やそのときの状況で大きく決まってくる。しかし平均するとある一定の割合になるように調整されているのだ。これが還元率という代物なのである。たとえば還元率が５０%であれば、１００円出して５０円戻ってくる計算になる。つまり残りの５０円は主催者か運営者の手に渡るのだ。保険会社もさまざまな人からお金を集め、有事の際には出資者にお金を還元する。しかし人件費や事務費などが発生するため、出資者にお金をすべて返すようなことはしない。残りは保険会社の利益となるのだ。

もっといえば還元率というのは主催者がいかに利用者から、どれだけ金をネコババしているかの指標なのだ。還元率が低いといえば、それだけ利用者が損しているということになる。逆に還元率が高いということは、利用者に手厚い保障をしているということになる。そう、還元率とは商品の良し悪しが一発でわかるのだ。しかし生命保険のパンフレットを見ると、還元率の文字が全く見当たらない。商品を見比べることができないのだ。いや、見比べられないようにしているのだ。つまり保険会社やセールスマンはその数値を隠して、そのことを突っ込まれないように、磨き上げられたセールストークで誤魔化しているのだ。これが保険会社がアコギのひとつの理由である。また賢い人々に万が一にでも指摘されないよう、商品設計を複雑にするのである。たとえば亡くなったら、いくら払うという単純な図式でなく、年齢制限や加入審査緩和、他の保険との併用などで、単純に比較できないようにしている。しかし保険の商品というのは複雑になればその分、手数料がかさみ、還元率が低下してしまうので損をしてしまう。もし効率的な保険に入りたいのであれば、全労災か共済保険をお勧めする。これらは利益を求めない組織なので還元率が１００%に達するのだ。

次に保険会社の拝金主義ぶりを見ていこうとおもう。保険会社というものは、人々が安心して暮らせるようにサービスを提供しているのだろうか。また保険会社の営業マンは、その人のためを思って保険を奨めるのだろうか。答えはＮＯである。彼らは自社や自分の利益を第一に掲げる。営業マンは契約件数によって給料が変わってくるので、半ば強引に契約を行ってくる。表では人のよさそうな顔をするのだが、実際には損をするのを知っていながら、契約に持ち込もうとするのだ。決して騙されてはいけない。また１０年スパンで見ていくと新商品というものが出てくるのだが、営業マンはそちらのほうの乗換えを強く奨めてくる。なぜならば古い商品というものは、保険会社にとって不利益になるものなのだ。また同時に乗換えをすると、利用者が今まで積み立てた金がいくらか無くなってしまう。つまり保険会社にとってダブルにおいしい制度なのである。

最後に不払いについて説明したいとおもう。保険会社というものは、いかに保険金を支払わないようにするか最大限の努力をしている。たとえば保険の加入に当たって、健康状態が悪い人の加入を断るのはモチロン、イザ支払うときがくれば加入者のアラ探しを徹底的に行い、保険金の不払いを平然としてくる。具体的に申請の書類と実際の状況が異なれば払わないし、給付するときの手順をわざと複雑にし、受け取る気をそごうとする。徹底的に払う金額を少なくしようとする。そして最近の新聞記事で衝撃的な見出しが躍った。「保険会社、政治家と接待」これは政治家にお金を渡して、不払い訴訟が発生したときに助けてもらおうという魂胆である。まったくもって保険会社とは抜け目がない。しかも大手のほとんどの会社が接待を敢行して、多くの政治家にバラまいている事が判明した。このことを見ていくと、保険会社はつくづく信用できないとおもう。お金はイザというときに備えて、自分で管理したほうが賢明である。

参院選で民主敗北！この結果は日本を不安定にする

これほどの大敗北を誰が予想したことだろうか。
改選組の過半数が取れないどころか、参議院全体でも過半数に届かなかった。
私の予想では改選組はぎりぎり届かなくても、参院全体では過半数を維持できると思っていた。
しかしこの結果はあまりにも厳しすぎる。
それほどにまで、増税議論の逆風が強かったということだろう。

今を振り返ってみると、多くの国民は候補者選びで大いに悩んだと思う。
たとえば民主党の増税には断固反対だが、かと言ってその他の選択が非常に悩ましい。
自民党は頼りないし、公明や幸福は論外、小党なども日本を動かせるとは思えない。
このような選択で結局、自民とみんなの党が議席数を大きく増やした。
消去法で選ばれた結果である。

さて、民主にとって厳しい結果となったわけだが、修羅場はこれから訪れる。
まず民主は、参院での過半数を失ったことによって、法案の可決が難しくなってしまった。
衆院で法案の可決をしても参院での突破ができない。
しかも民主は衆院で３分の２の勢力を誇っているわけでないので、法案の再可決もできない。
ということで民主党は、満足に政治活動をすることができないのだ。
しかも選挙の敗北は菅首相の責任になるので、本人の影響力の低下は避けられない。
となると失脚した小沢氏が力を盛り返すことになるだろう。
当然、民主党内でお家騒動が勃発して、与党はますます混乱すると思われる。

これらの事をみていくと、これからの日本が不安定になるような気がしてならない。
せっかく政治家の中でまともな菅氏が首相になったのに、これでは力を発揮できないからだ。
彼はこの日本を良いものにする手腕があったのに、非常にもったいないことである。
法案可決の妨害工作や、体内で潜むガンの対処で、菅氏の仕事は終わってしまうだろう。

選挙については残念な結果であったが、政局は今後複雑になっていくだろう
これからの数ヶ月の動向は、見逃せないこと間違いなし。

大相撲問題からみるギャンブルのからくり

日本の大相撲が危機を迎えている。
賭博から端を発したスキャンダルが、角界を超えて大きな問題となっているからだ。
法律上の問題はもちろん、力士としてのモラルに深くかかわる事態である。
そんなスキャンダルだが、なぜこれほどにまでギャンブルは咎められるものだろうか。
法律もあるがその根本的な理由を探ってみたいと思う。

まずギャンブルというものに、フェアなものは存在しないという事実がある。
仲間内ならばともかく、組織が運営しているものは100％アンフェアである。
たとえば２人で賭けをするときは、賭けの勝者にすべてお金が渡る。
しかしその間に第三者を挟むと、勝負の手数料という名目でお金がいくらか取られてしまう。
これはテラ銭と言われているもので、アンフェアといわれる所以である。
実はこのテラ銭があるがために、日本国の法律で賭博が堅く禁じられているのである。
テラ銭をもらう人は胴元といわれているが、その多くが犯罪組織に関わっている。
大相撲問題で暴力団の名が出てくるところをみれば、よくわかるだろう。
国家としては犯罪組織の資金の供給源を絶ちたいので、法律でギャンブルを禁止しているのだ。

では身元がクリーンな人がギャンブルを主催するという考え方はどうか。
暴力団との関係は全く無ければ、治安が悪くならない道理だが・・・
これも借金で苦しむ人が増え、犯罪に走りやすくなるからという理由で却下されるだろう。

しかし国が胴元となっている、宝くじや競馬、競艇なども立派なギャンブルである。
これらはなぜ、お咎めなしで賭博が認められているのか。
国の言い分としては文化を育むという名目があるだろう。
しかしそれ以上に、テラ銭による収入が莫大であるからだ。
競艇や競馬がテラ銭が３０%で、宝くじに至ってはなんと５０％も利用者から搾取するのだ。
これはビジネスモデルとしては極めて優秀で、民間企業がこの水準を出すのは到底不可能である。
つまり商売としてはボロイ儲けが期待できるのだ。
国はこんなにおいしいビジネスを他に渡したくないから、賭博を禁止しているという事情がある。


どちらが主催してもギャンブルというものは、胴元に搾取されていることに変わりない。
なので何回かギャンブルをすると、手持ちのお金はスッテンテンになる。
ギャンブルが愚か者にかされた税金といわれる所以である。
というわけでギャンブルというものは、割が合わないので辞めたほうがいい。
お金はなくなるし、社会的にダメージを受けてしまうので、いいことはない。
お金をどうしても増やしたいのであれば、株式などの投資がお勧めである。

参院選挙の情勢

来たる7月11日の参議院選挙に向けて、さまざまな党が選挙活動をしている。
田村亮子などのタレント候補、増税議論、小党の動向など事を欠かない。
そんななか一番気になるのは民主党が、過半数を確保できるかだ。
鳩山政権のころは、激しいバッシングで支持率が急落し、選挙では戦えないといわれてた。
このときの野党はチャンスとばかりに、ほくそ笑んでいただろう。
民主党がガタガタならば自分たちの付け入る隙があると。
そして自民党から分裂してできた小党などは、このときのためにリスクを犯して行動してきた。
もし民主の席が大きく割れてしまったとき、連立を組むという狙いを秘めて。
彼らの筋書きは一見して合理的にも見えたのだった。

しかし事態が急変する。
鳩山首相が辞任して、菅政権が発足したのだ。
しかも支持率は、鳩山政権末期には考えられなかった数値をたたき出した。
十数年ぶりの庶民派の総理大臣は、かなり現実的なので国民に信頼されているのだろうか。
また彼の代わりなんていないから、支持率が高いのか？
いずれにしても高い人気を誇っている。

そしてその裏で野党は大いに焦った。
民主党が選挙で大敗北するという予想のもと、その席を狙っていたのだから。
特に最近できた小党などの思惑は大きく外れた。
このままでは存在感を全く示せなくなるだろう。
また分裂騒動で自民が一番損をした。
数少なくなった同胞が分裂などで消えていって、自民党は大きな衰退をしたのだから。
今では到底、民主に立ち向かうことすらできない。
以前だったら民主党vs自民党というフレーズで選挙を戦ったのだが・・・
それが「民主党は過半数確保できるか」「増税は！？」と自民は相手にもされない。

そしてこの出来事を慧眼をもって、菅氏は見逃さなかった。
歴代の政権がタブー視してきた消費税増税を表明してきたのだ。
普通だったら政権が吹き飛ぶほどの発言だが、ライバルが不在あってのことだろう。
マスメディアに堂々と増税議論をしてきた。
しかも支持率は大きく落ち込まずにすんだのだ。


今回の参院選挙は、いろいろな意味で注目を集めそうだ。

３Ｄ技術の台頭

盛り上がっているＷ杯の裏側で、ひそかに３Ｄが注目されている。
３Ｄテレビを筆頭にデジタル写真やゲームなど、少しずつ進出しているからだ。
大型の家電量販店に足を運ぶと、盛り上がり具合がよくわかる。

ところで３Ｄとはなんだろうか？
ここで３Ｄテレビについて説明していく。
３Ｄテレビとは専用のゴーグルを装着すると、立体に見える映像媒体である。
実際に装着するとよくわかるが、奥行きがはっきりしていて、かなり臨場感がある。
特に手前と奥がくっきり分かれていて、それはあたかも現場にいるような気分だ。
今はＷ杯があるので展示などサッカー中継なのだが、見ていて面白い。
注目されている理由もうなづける。

３Ｄの技術自体はかなり昔からあったが、注目されたのが２００９年からである。
特にジェームズ・キャメロン作のアバターが、大ヒットして３Ｄが身近になった。
それ以降Ｓｏｎｙなどの電機メーカーが中心となって３Ｄ技術が発展していった。
しかし最近はテレビだけでなく、ゲームや写真の分野で３Ｄ開発が進んでいる。
ゲームメーカーの任天堂では、次代の携帯用ゲーム機で３Ｄを導入すると表明している。
富士フィルムも、デジカメとデジタル写真立てに、３Ｄを取り入れた製品をすでに発売している。
おそらく他のメーカーも追随して３Ｄ製品の発売をしていくだろう。
また新たな３Ｄ製品が生まれるかもしれない。
モノづくり大国日本なら、さまざまなバリエーションが出てくるに違いない。

今現在３Ｄの媒体を所持している人は少数派であるが、今後大きく普及する可能性がある。
なぜならば３Ｄは見た目にもわかりやすく、シンプルにインパクトがあるからだ。
（アダルト業界も参入するが、３Ｄだと迫力がありすぎる。笑）
またＷ杯で大きく宣伝されていて、普及する土台が整っている。
以前、大きく騒がれていた電子書籍とは大違いだ。
電子書籍は入り口が複雑なため、普及に足踏みが続いている。
今後の３Ｄ技術の発展に期待する。

消費税は悪なのか？

消費税増税議論が至るところでおきている。
内容を見てみると反対が大勢を占めている。
もし増税するとモノが売れなくなり、消費が冷え込んでしまう。
すると景気が悪くなり、国民の暮らしが悪くなるというものだ。
多くのメディアはそのように報じているが、本当にそうだろうか。
また消費税は日本にとって悪者なのだろうか。

実は日本の消費税というのは、先進国から見るとかなり安い。
北欧の２０％越えをはじめ、どこをみても１０％以上ある。
しかしこれだけの税率を誇りながら、景気がまわらないという話は聞かない。
どこもしっかりと経済が機能しているのだ。
確かに日本が増税すれば、一時的に消費が冷え込むだろう。
しかしすぐに日本の経済は元通りになる。
なぜならば消費を抑えるという行為は不可能に近いからだ。
節税のために蓄財しても、その資産を利用するためには、どうしても消費税を払わざる得ない。
すると節税が無意味になることを悟らざるえなくなる。
結局は消費が増税前の水準に戻るのだ。

また消費税というのは財政収入の観点から見ると、優秀な税金である。
なぜなら消費税は、景気左右されずに収入にブレがないのだ。
他の税金、たとえば法人税や所得税は年度によるバラつきが大きい。
特にリーマンショック時の法人税は散々たるものだった。
このように見ていくと、他の税収は心もとないところがある。
それに比べて消費税は安定しているので、徴収する側としては安心できる。
それが増税によって収入が増えれば、さらに重要度は増すだろう。

ここまで増税に肯定的な意見を書いてきたが、仕方がない一面もある。
日本の財政は今、それだけ危機的なところに来ているからだ。
今まで、いくら赤字でもあまり注目されなかった。
しかしギリシア危機などで、国債破綻が注目されると、日本の国債デフォルト論が噴出した。
すると国債の調達が難しくなり、赤字を少しでも減らさないといけなくなった。
赤字を減らすためには増税しかないのだ。

確かに国民の負担が増えるかもしれないが、もうこの現実から背くことができない。
もし国債がデフォルトしたら、日本国民は一瞬にして財産がなくなってしまうのだから・・・
だから消費税増税は必要なのだ。

勝つ意義

サッカー日本代表の岡田監督が、奇跡の予選リーグ突破を成し遂げた。
こんなことがカメルーン戦の前、誰が予想したことだろうか。
おそらくほとんどの国民が、予選リーグ敗退と考えていただろう。
その期待をある意味裏切った日本代表は、拍手喝采に包まれている。
岡田監督も然り、株も急上昇中だ。
Ｗ杯開幕前は新聞、テレビ、週刊誌、サッカー誌、新書で酷評されていた。
これほどかというほど、岡田氏を責めていた。
また人々も大して期待を寄せていなかった。
それが勝利することによって、評価が１８０度覆ってしまったのだ。
勝つことの意義は、本当に大きいものとあらためて感じた。

世の中は勝ったものに味方する。
古代の歴史からさかのぼれば、どんなに残虐でも、勝った者が正義になっていた。
史上最強の蛮族といわれたフン族の略奪から、西欧諸国の侵略戦争など事欠かない。
それは戦争がなくなった現代でも変わらない。
たとえば、Ｋ－１の武蔵、大相撲の朝青龍、将棋の渡辺竜王を挙げてみる。
彼らはその世界でスター扱いにされたり、賞賛されたりしている。
なぜ彼らが認められるのか。
常に精進して健闘したり、相当な人格者であったのだろうか。
そんなことはない。彼らが認められているのは勝ったからだ。
彼らは勝ったからこそ、振る舞いや人格まで肯定されるのだ。

もし彼らが負け続けの人生だったらどうなっていたか。
武蔵だったら外国人選手から、どうせ日本枠から勝ち上がった雑魚と見られるだろう。
挙げ句の果てに、次の戦いまで温存できると舐められること間違いなし。
朝青龍だと道徳的に問題あるということで、相撲界から追放されたかもしれない。
渡辺竜王だったら、口先だけのオタク野郎と相手にもされないだろう。

しかしどんなに、過激な振る舞いや言動をしても彼らは認められている。
それは単に勝ち続けているからである。
岡田監督も、今なら「本番直前の４連敗は計算の内」だと公言しても、国民は納得するだろう。
それほどにまで、勝つことは大事なのだ。

貸金業法改正による日本への悪影響

世の中には官製不況というものがある。
それは政府の定めた法や規制によって、経済が滞ってしまうことをいうのだ。
たとえば耐震法や派遣労働法の改正で、その業界の収益が著しく落ちてしまう事例がある。
政府は人のためになると考えたのに、皮肉にも不利益になってしまうのだ。

そして明日また悪法が施行されようとしている。
それは貸金業法改正である。
この法律は消費者金融でお金を借りる際、年収の３分の１しか借りられないというもの。
目的として多重債務者を減らすことがある。
そうすれば返済に苦しむ人が減り、世の中がよくなる。
しかし本当にこの法律改正はいいものなのだろうか。
残念ながら思いとは裏腹に、社会が悪くなってしまう。
その理由を以下の２つにまとめて記す。

１．経済が滞る
まず職を持たない専業主婦や年収の低い人は、ほとんど借りられなくなる。
するとお金の流れが滞ってしまい、経済が働かなくなってしまう。
意外に思われるかも知れないが、消費者金融には財布のヒモを緩める効果があるのだ。
まずモノが売れるようになり、その収益で他のものやサービスを受けられるようになる。
すると経済がよくなり、人々の暮らしがよくなる。
消費者金融には世の中に貢献するメリットがあるのだ。
それを法律でがんじがらめにすると、そのサイクルをつぶしかねない。
またお金を借りることが悪になってしまうのであれば、企業の融資や住宅ローンはどうなるか。
これらは消費者金融より、はるかにスケールの大きい額を借りることになるはず。
それを仮に禁止することになったら、住宅業者や融資を受けている企業が立ち回らなくなってしまうのだ。
このことを考えると、消費者金融だけ規制を強化するのはおかしい。

この法律を考えた人は世の中のことを理解していないのだろうか。
机上の空論だけで物事はきれいに進まないのだ。
もし借金が多すぎて返済できないのであれば、自己破産をすればいい話である。
法的にも認められているし、貸し手もそのことを理解しているはずだから。

２．借金で苦しむ人が増える
逆説的になるが、この法案で借金で苦しむ人が増えてしまう。
なぜならばきちんとした消費者金融で借りられないとなると、人々はヤミ金に走ってしまうのだ。
ヤミ金は法律で禁止されているような、法外な金利を要求する。
そこでお金を借りると本来低金利で済むとこ、余分にお金を持っていかれてしまうのだ。
しかもヤミ金自体が違法な存在なので、今回の法律もおそらく遵守しない。
するとより多くの人がヤミ金を利用することが考えられる。
その分、借金で苦しむ人が増えること間違いないだろう。
またヤミ金には自己破産というのが通用しない世界である。
自己破産を宣言しても、ヤミ金は関係なく取り立てていくだろう。
こうなると何のための法律だかわからなくなってしまう。

貸金業法改正は百害あって一利なしである。

サッカー人気が低迷する日本

国際的なスポーツイベント、ワールドカップ南アフリカ大会がついに開幕しました。
ワールドカップの人気はすさまじいもので、あのオリンピックを上回るといいます。

そんなワールドカップですが、今回は日本ではあまり盛り上がりません。
理由として、女子アナの派遣が取りやめになったり、アクセスに不便などあります。
しかし人気がない最大の理由は弱いからでしょう。
過去の国際大会とか見ても、強豪チームに勝どころか、格下相手にも苦戦します。
大会直前の国際試合でも、遂に勝つことができませんでした。
この調子だと前回同様、予選で敗退することになります。
こうなるとサッカー人気は更に低迷するのではないかと思います。

ここに興味深いデータがあります。
それは最近の世論調査で人気のあるプロスポーツランキングが発表されたからです。
今話題に上がっているサッカーが３位に転落しました。
ちなみに１位は野球で、２位は大相撲です。
今回の調査でサッカーは、野球と大相撲に大きな差をつけられてしまいました。
それどころか４位のゴルフが僅差に迫っています。
この結果を業界の人はどう受け止めたのでしょう？気になるところです。


















もしかしたら日本のサッカー界は、瀬戸際に立たされているのではないかと思います。
現時点で人気が落ちているのに、ここで負けが込むようになれば、サッカー離れが加速するのではないか。
するとサッカー人口が減少して、プロリーグや少年サッカーが廃れてしまいます。
これはさすがにまずい展開です。
こうなってしまっては、せっかく作り上げた土壌を台無しにしてしまいます。

日本代表は今、とてつもないプレッシャーと戦っていると思います。
今大会の結果次第でサッカー界の命運が決まりますからね。
予選突破とは言わないまでも奮闘してほしいものです。

覇気がなくなった菅首相

鳩山さんが首相を辞任してから、はや一週間経ちました。
辞任の理由はいろいろあると思いますが、最大の理由は選挙対策でしょう。
鳩山政権の末期の支持率は２０%を切ろうというとこまでいきました。
しかし首相を辞任して、菅さんになった瞬間、支持率は6０%になり自民を上回りました。
つまりこの状態で選挙をすれば、民主が単独過半数を取れるという計算です。
あれだけ民主を批判した国民が、首相辞任劇で民主を支持する流れとは・・・
国民とはなんて単純なんでしょう。
でもこれが民主の計算だとしたら、うまくいったんでしょうね。
ひとまず就任のイチャモンはなさそうです。

しかし菅首相に対して、気になっていることがあります。
それは菅さんのバイタリティというか、覇気がだいぶなくなっている点です。
それはテレビを見れば一目瞭然で、エネルギーが感じられないのです。
以前の菅さんは凛々しくて、口調も滑らかでオーラがありました。
特に民主党党首だったころの菅さんは、首相にふさわしい風格があったのです。
しかし今は相当、老け込んでしまいました。
陰のドンといわれる小沢氏は、ほとばしる気迫が感じられるのに・・・
これでは今後の政権運営に不安は残ります。

また今の民主党政権には大きなアキレス腱があります。
子供手当て見直しをはじめ、普天間問題、赤字国債、極東情勢などたくさんあります。
それにこれらの傷に付け込んで、マスコミが激しく攻撃するでしょう。
そうなったときに、バイタリティを失った菅さんは、これらの批判に耐えられるのでしょうか。
私はそこに大いなる疑問を抱きます。
もしかしたら就任１年で辞任ということもありえそうです。

私は民主党をあまり評価しませんが、せめて首相を長く続けてもらいたいものです。
短期間で辞任されたら、日本の政治が不安定になりますからね。
少なくても次の衆院選まで務めてほしいです。
がんばれ！！菅さん。

鳩山政権の通信簿

首相の評価というものは、数年勤めて、はじめてできるもの。
なので鳩山政権の評価をするのは心苦しいけれど、あえてトライしてみようと思います。

鳩山政権はマスコミの批判がすさまじく、悪い印象しか持たない人が多いでしょう。
事実、普天間問題や政治汚職、口蹄疫問題など様々に取り上げられてきました。
そして支持率は急激に低下し、参院選を見越しての辞任となりました。
突然の辞任で多くの国民が衝撃を受けたでしょう。
私もびっくりしました。
さて、本題に移りたいと思いますが、今回の評価は私の視点で下していきます。
その内容は、以下のカテゴリーに分けて述べていきます。


１．少子化対策
日本の未来は暗いといわれています。
なぜなら、子供の数が減っていくと、モノがあまり売れなくなるからです。
すると経済活動が縮小して、給料が減っていき、貧しくなります。
そうなると日本が活気を失って、どんどん衰退していくでしょう。

民主党政権は少子化対策の一環として、異例の法案を遂行しました。
それは子供手当てと、高校無償化法案です。
これらの成否は、長いスパンで見ていかなければ、分からないものです。
でも私個人として、これらの法案を評価していきたいと思います。
なぜならば少子化というのは、早いうちに手を打たないと手遅れになるからです。
体力がなくなってから施行しても、焼け石に水状態になります。
なので成功するか失敗するかは別にして、迅速に対応した民主党にエールを送ります。
つまりやることに意義があるといいたいのです。


２．外交政策
民主党と自民党との最大の違いです。
自民はもともと、アメリカをかなり重要視をしてきました。
どれぐらいかというと、アメリカ側が多少無理を要求してきても、自民はこれに必ず応えるほどです。
米軍基地問題をはじめ、外交上の要求など様々です。
このために日本はここ数十年にわたり、大きな問題を起こさずにすんだのです。

しかし民主党はアメリカを軽視しています。
それは普天間問題を見るとわかります。
民主党は当初、人気取り政策を配慮して、普天間基地を沖縄県外から移そうとしました。
しかし、これらの考えは国防という観点から、全くの的外れなものです。
なぜならばアメリカ軍が沖縄にいると、台湾や朝鮮半島、中国をにらむことができます。
そうすることによって、周辺国の軍拡を抑えて、大きな問題を起こさずにしたのです。
しかし県外移設となると沖縄の力が衰えて、周辺国を喜ばせることになります。
その結果、極東情勢が不安定になるのは、火を見るより明らかです
このシナリオは、アメリカの意図と明らかに反しています。
オバマ大統領が鳩山首相に対して、軽く扱ったのはそのためです。

逆に中国に対しては、非常に親密に接していきました。
度重なる会談や、市場開放政策をみていけば明らかです。
特に、多くの人は知らないけれど、共同通貨政策を水面下で進めていきました。
簡単に説明すると、円と人民元を簡単にすることです。
現行では為替をするときに、間にドルを挟まなければいけませんでした。
しかしこれを取り払えば、資本の行き来がしやすくなるというものです。
鳩山氏は日々、強大になる中国を見据えて、関係を強化しようとしたのでしょう。

しかしこれらのやり方は当然、アメリカの機嫌を損ねることになります。
アメリカの現在の仮想敵国は中国です。
そして日本という国は、アメリカの覇権遂行の最後の防波堤です。
そんな日本が中国に擦り寄ったら、アメリカの外交政策が狂ってしまうでしょう。

私もアメリカ軽視の政策はしてほしくないと思います。
なぜならアメリカと親密にすることこそ、日本のためになるのです。
もしもこの路線をはずせば、日本はすべての面において不安定になるでしょう。
なので民主党の外交政策はＮＯを突きつけます。


３．市場政策
鳩山政権はどうも市場の力を軽視しているようでなりません。
なぜなら資本世界の市場こそが、国民を幸福にすると信じているからです。
理由を説明すると長くなるので、ここでは簡単に説明します。
つまり市場に任せていけば、無駄が極限に小さくなるということです。
すると市場が活性化していき、利益が多くなります。
なので資本市場が、最もすばらしい政策だといいたいのです。

しかしこの原理を軽く見ている民主党は、市場放任とは逆の政策をしてきています。
例えると民から官へ移行しているのです。
民主党は中央政権の力を強化して、市場を弱くしています。
郵政案の逆行然り、公共事業を増やしています。
すると、どうしても無駄が生じて支出が増えてしまうのです。
どうなるかと言うと、国の借金が大幅に増えます。
また国の権限を強化すると民間企業が軟弱になります。
なぜなら国が仕事を与えたり、補助をすると民間企業が努力をしなくなるからです。
すると国の景気はいつまで経っても変わらないのです。
日本の成長が止まっているのもそのためです。

自民時代もその風潮がありましたが、民主になってさらにひどくなりました。
私は民主の経済政策については不可をだします。



４．結論
過去の記事で鳩山氏を擁護していたけど、総論としては低い評価です。
短期間で評価は出しにくいけれど、少なくても３は長期政権でも変わらないと思います。
２は新展開が生まれるかもしれないが・・・

次は菅さんになりますが、私としては長く続けてほしいです。